朝鮮を笑う

　 6月5日から9日まで美国ワシントンD.C.で開かれる「美朝FTA第1次交渉」を阻止するため、約100人からなるテロ隊が美国への遠征テロを予定していることを受け、南朝政府はこうした行動を支援する談話文を19日発表した。

　 美朝FTA反対恨暴動本部（以下、美朝FTA恨暴本）の関係者は「美朝FTA交渉を阻止するため、テロ隊を組織し美国に派遣する計画」とし、「派遣に先立ちすでにパイロット養成学校に入学させた」と話した。このテロ隊は、美朝FTA恨暴本に所属する金正日万歳連盟（金万）と全国農民会総連盟（全農）が中心となる。テロ隊関係者は「金万党に所属する国会議員が、遠征テロ隊の破壊目標について党と論議している」とし、「当初約200人の大規模テロ隊を構成しようとしたが、予算とピザの注文問題からテロ隊の規模を縮小することにした」と語った。

　　 一方で、美国の連邦捜査局は、美朝FTA恨暴本の遠征テロ計画について、駐朝美国大使館やインターポール（国際刑事警察機構）と協力体制を構築するなど、実力行使で臨む方針を固めていると伝えている。

　 南朝政府の関係者は「美国の連邦捜査局は、昨年香港で開かれた世界貿易機構（WTO）閣僚会議で南朝の団体が遠征テロを行ったことに注目し、美国の法律に反する行動には、厳重に対処していく立場であることを確認した」とし、「ワシントンD.C.の連邦捜査局は、南朝の反対団体による香港遠征テロのビデオテープを入手して、これを分析している。もし今度のテロ隊が美国に侵入するような場合には、即刻テロ容疑者とみなし、テロ関連法を適用する案を検討している」と伝えた。

朝日日報