朝鮮　何でもランキング

2009/04/01 19:51 KST
韓国のＴＯＥＦＬ成績、スピーキングが世界最下位圏

【ソウル１日聯合ニュース】昨年における韓国人のＴＯＥＦＬ（トーフル）の成績は世界１６１カ国・地域のうち８９位と中間レベルで、中でもスピーキングセクションでは１３６位と最下位圏だったことがわかった。英語専門塾のイ・イクフン語学院が１日、ＴＯＥＦＬテストを主管する米ＥＴＳの２００８年資料を分析した結果を発表した。
　 それによると、韓国人のＴＯＥＦＬ 　 ｉＢＴ（ｉｎｔｅｒｎｅｔ−Ｂａｓｅｄ 　 Ｔｅｓｔｉｎｇ）成績は１２０点満点で平均７８点（世界平均７９点）だった。デンマークとオランダが１０２点で共同１位を占め、オーストリア・シンガポール（各１００点）、ベルギー（９８点）、ドイツ（９７点）などと続いた。

　 アジア圏ではシンガポールのほかフィリピン（８８点、３２位）の成績も比較的高かった。一方、中国（７６点、９９位）、台湾（７３点、１０６位）、北朝鮮（７２点、１１１位）、日本（６６点、１３６位）などは韓国より平均点が低い。

　 韓国人の成績をセクション別に見ると、各３０点満点のうち、リーディングが２０点、リスニングが１９点、ライティングが２０点、スピーキングが１８点だった。リーディングを除くセクションで全世界受験者のセクション別平均点（リーディング１９．４点、リスニング１９．５点、ライティング２０．５点、スピーキング１９．３点）を下回った。特にスピーキングの平均点は日本（１６点）、ベトナム（１７点）などともに最下位圏を記録した。


そうかい。そうかい。
母国語がマイナ−だから、日本より大変だね。

韓国は日本の気象観測衛星のデータを利用しているので独自衛星の必要はありません。オーストラリアもニュージーランドも日本の気象観測衛星のデータを利用しています。以前スーパーコンピューターが必要だと言っていたのと同様の口から出まかせ、デタラメな言い訳ですね。

【北ミサイル】対話派が制裁派上回る 　 韓国紙世論調査
2009.4.1 11:49

北朝鮮・舞水端里のミサイル発射施設の衛星写真。中央の円内がミサイル先端部とみられる（デジタルグローブ・ＩＳＩＳ提供） 　 １日付の韓国紙、東亜日報は、国政全般に関する最新の世論調査結果を掲載し、北朝鮮による弾道ミサイル発射時の韓国政府の対応について、対北朝鮮政策の基本方針を転換し対話を行うべきだとの回答が４１・４％なのに対し、「強い制裁」を求める者は３３・２％だったと報じた。

　 同紙は、朝鮮半島の緊張激化より対話を通じた問題解決を求める国民が多いことを示したとの分析を伝えた。

　 李明博大統領の支持率は３６・８％だった。

　 調査は３月２８日に１９歳以上の国民１０００人を対象に実施された。（共同）


共倒れ希望。

記事入力 : 2009/04/01 11:22:49
天気予報：独自衛星打ち上げで「ハズレ」減る？

　 気象庁は29日の予報で、「30日のソウル・京畿道・中部地方は、午後から雷を伴う雨が降るでしょう」と発表した。しかしこの日、同地方は曇り空だったものの、雨はほとんど降らなかった。
　 昨年夏に6週間連続で週末の天気予報が外れ、「許可を受けたうそつき」とまで批判された気象庁の予報能力に、大幅な改善があったようには見えない。今年1月16日には、午前5時まで「午前中は一時雪、のち晴れ」と予報していたが、雪が降り続けたことから、午前9時30分に大雪注意報を出した。
　 だが、汚名を返上するため、気象庁は「とっておきの切り札」を用意している。気象衛星を打ち上げ、気象データの収集能力を大幅に高めようというのだ。気象庁は31日、「今年11月に静止軌道衛星“通信海洋気象衛星（COMS）”を南米の仏領ギアナ宇宙センターから、アリアン5ロケットによって打ち上げる」と発表した。成功すれば、韓国は世界で7番目に静止軌道気象衛星の保有国になる。
　 気象庁のソ・エスク地球環境衛星課長は「独自の気象衛星により、当庁が必要な地域・時間の集中的な観測が可能になる。台風や集中豪雨などに対する監視能力も高まり、気象災害による人命・財産被害について年間400億ウォン（約29億円）以上削減できる見通しだ」と話す。現在は日本・米国・中国などの気象衛星から合計11種類の情報を借りて使用しており、韓国が必要な情報の入手には制約があった。
　 気象庁は「今後は気象状況の悪化の際、8分間隔で韓半島（朝鮮半島）を集中的に観測することが可能になり、予報の精度を高められる」と説明している。
　 しかし、予報精度の向上にどれだけ役立つかは、気象庁も簡単に言えないのが現状だ。衛星を通じたリアルタイムのデータは増えるが、予報とは別の問題だという。釜慶大学のピョン・ヒリョン教授は「予報精度を向上させるには、まず観測データが正確でなければならないが、最終的に重要なのは良い人材。予報官の予報技術も必要だ」と話している。

キム・ソンモ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


「独自衛星」って、打ち上げて貰ったんだろうが！

韓国のキムチは中国産だから在日でも買いません

日本人旅行客のつぶやき

「何も買いたいもの、欲しいものが無いわ…
海苔は、糞尿まみれだし、キムチはすっぱいし
ブランド品は、コピーだし」

つまり、日本の消費者は、世界一、厳しいということですね。
だからサムスンもヒュンダイも
日本では売れないと言うことです。

更新時間：16：50 Mar 30 2009中国人客の韓国での買い物が増加 　 日本人客超える

　 韓国紙「ソウル経済」は27日、「本当に金持ちの外国人は中国人だ」という文章を発表した。中国経済の発展につれて、韓国で大金を使う中国人が増えているという。「環球時報」が伝えた。
　 不動産開発に従事する41歳の王明さんは韓国旅行中、7千万ウォンもするヴァシュロン?コンスタンタンの腕時計を買ったほか、雪花秀ブランドの化粧品200万ウォン分を妻のために買った。支払いは全て現金だ。
　 中国の消費者は最近、日本の消費者を超えて、韓国デパートの顧客の中心となっている。中国人観光客は数量では日本人観光客よりも少ないものの、1人当たりの購入額ははるかに日本人を超えている。日本人に人気なのは、プラダやルイ・ヴィトンのバッグのほか、韓国のりやキムチ、韓国酒などの食品。中国人に人気なのは、高級腕時計や宝石、韓国メーカーの高級化粧品だ。
　 中国人観光客の韓国デパートでの購入額は1月と2月、昨年同期に比べて大きく増加した。多いところでは13倍にのぼったという。中国人と日本人の購入額を比べると、中国人の方がヒュンダイデパートでは8％、ギャラリア百貨店では2％上回った。
　 ヒュンダイデパートの担当者によると、「人民元の値上がりを受けて、中国人観光客数は年初から大きく増加している。日本からのツアー客と比べると数は少ないが、お金持ちが多い。大企業の社長やお金持ちの子どもがほとんどなので、一人当たりの消費額が大きい。中国人客は売り場を一回りして、気に入った商品をどんどん買う。日本人客は自分の買い物リストに書き連ねたもの以外は買わない」。ギャラリア百貨店の担当者は、「中国人は韓国ブランドをよく知っている。中国人客は増えつづけている。今後は、中国人客をねらったマーケティングを強化し、彼らに特化したサービスを提供していく計画だ」と語っている。（編集MA）
　 「人民網日本語版」2009年3月30日


まあ、特ア同士が仲良くする分には問題ないでしょうよ。

原因の一つは…

これ？

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835396&tid=5jccbcbca1v0lifebdaa1w&sid=1835396&mid=17197#under-deli

ウナパイ市、大変なんですね。


生活保護申請が５割増、浜松市では２・５２倍…２月調査
大揺れ雇用

　 今年２月の生活保護の申請件数について、読売新聞が１７政令市と東京２３区の計４０市区を対象に調査したところ計１万１２６０件で、昨年２月（７３７５件）に比べ５３％増えた。
　 昨年１２月は前年同月比３７％増、今年１月は同６２％増となっており、２月も依然として申請数が高止まりしている。
　 ２月の増加率が前年同月比で最も高かったのは浜松市で、２・５２倍の１０６人が申請した。市の担当者は「製造業で派遣労働者の失職が予想以上に増えたため」と分析する。このほか、名古屋市が２・２７倍、静岡市が２・２５倍に増加。東京都足立区と杉並区もそれぞれ２・０２倍。４０市区のうち３９市区で増えていた。
　 最も申請数が多いのは大阪市で前年同月より６０％増の２４１９件。担当者は「長期的に増加傾向が続く高齢者に加え、昨秋からの急激な景気悪化で職と住まいを失った人などが申請しているのだろう」と指摘する。

（2009年3月31日08時22分 読売新聞）

2009/03/30 09:37 KST
韓国デフレの可能性は希薄、ＩＭＦリスク評価

【ソウル３０日聯合ニュース】韓国経済がデフレに陥る可能性はほとんどないとの見通しが出された。企画財政部などが３０日に明らかにしたところによると、国際通貨基金（ＩＭＦ）は先ごろ、デフレ・リスク見通しの報告で、ことし第４四半期の韓国のデフレ・リスク指数を０．１４と予測した。調査対象の主要３６カ国・地域中、スペインと並び３０位だった。３６カ国のなかで６番目にデフレ・リスクに対し安全だという意味だ。
　 この指数は１に近付くほどデフレに陥る可能性が高いと評価される。デフレは物価上昇率がマイナスを示した状態で、長期不況と認識され、経済主体の心理的不安を深める。一般的に資産価格の下落を伴い、経済に打撃を与える。

　 米国発金融危機が襲った昨年第４四半期の韓国のデフレ･リスク指数は０．２９で、３６カ国中１７位まで達したことを考慮すると、ＩＭＦの今回の見通しは、ことしの韓国経済は下半期にいくほど安定を取り戻すという意味と解釈できる。また、通貨危機が発生した１９９８年第４四半期の韓国のデフレ･リスク指数は０．３６、３６カ国中８位という経済破たん状態だった。ことしの韓国の状況は、当時のように急迫してはいないとＩＭＦが判断していることになる。

　 ことし第４四半期の主要３６カ国のデフレ・リスク指数は、平均０．３４と予測された。インド、チリ、ブラジルは０でデフレの可能性はまったくない見通し。ポーランド（３３位、０．０８）、英国（３２位、０．１３）、韓国とスペイン（３０位、０．１４）と続いた。

　 一方、調査対象３６カ国・地域のうちデフレ･リスクが最も高いと評価されたのは日本で、０．７１だった。韓国に比べ５倍以上高い数値だ。このほか、米国（２位、０．５３）、台湾（３位、０．４７）、ノルウェー（４位、０．４６）、スウェーデン（４位、０．４６）、フィンランド（６位、０．４３）なども高かった。


そりゃあそうだ。
南朝鮮に来るのはスタグフレ−ションだもん。

日韓若者、老親を「どんなことしても養う」は３割前後2009年3月28日6時26分

　 日本と韓国の若者は、将来、親の面倒を見ようという意識が低い――。日韓、欧米の計５カ国の若者を対象にした内閣府の調査で、こんな実態が浮き彫りとなった。

　 調査は日本、韓国、米国、英国、フランスで、１８〜２４歳の男女各１千人前後を対象に５年ごとに面接方式で実施しており、今回で８回目。

　 現在、母と暮らすのは韓国が７７％（父とは７４％）と最も多く、次いで日本が７４％（同６８％）で、欧米３カ国の平均は４８％（同３７％）だった。

　 「親から経済的に早く独立すべきだ」という考え方について、「そう思う」が各国とも７５％を超え、日本は８９％と最も高く、次いで韓国の８４％だった。

　 一方、将来、年老いた親を「どんなことをしてでも養う」と答えたのは英６６％、米６４％、仏５１％と欧米が高かったが、日本は２８％、韓国も３５％と低かった。逆に「将来、自分の子どもに老後の面倒をみてもらいたいか」の問いでは、「そう思う」は欧米３カ国の平均６７％に対し、日韓は４０％台だった。

　 日韓の若者の傾向について、内閣府の担当者は「親との同居世帯は多いが、将来への独立志向が高く、親の面倒をみるという意識も低い。欧米に比べると親子関係はドライなのかもしれない」と話している。（石塚広志）


何で一括りにするんだ？？？！！！

“憂国青年”日本が最多 　 日韓米英仏調査、「政治に関心」５８％
2009.3.28 05:00

　 内閣府が２７日に発表した世界青年意識調査結果によると、日本の青年は調査対象となった５カ国の中で政治への関心が最も高いことが分かった。前回（平成１５年）調査と比べても政治に関心があるとの回答は１１・３ポイント増え、現状を憂い政治の動向に注目する若者が増えていることをうかがわせた。

　 調査は日本と韓国、米国、英国、フランスの５カ国の１８〜２４歳までの男女を対象に各国約１０００人に実施、平成１９年秋と２０年秋の２度に分けて、家族や学校、国家・社会、人生観などについて質問した。

　 国家・社会に関する調査では、「政治に関心ある」と答えたのは、日本が５８・０％と最も高く、米国５４・５％、韓国４９・７％、フランス４２・６％、英国３３・２％の順。「自国人であることに誇りを持っている」と答えたのは米国が９１・２％と最も高く、日本は２番目の英国（８４・１％）に次いで８１・７％だった。逆に、「国際的視野を身につけている」としたのは日本は最低で２７・８％と、１位の米国（５２・９％）の半分程度にとどまった。

　 家族観の項目では、日本は「子供は親から経済的に早く独立すべきだ」が８８・６％で最も高く、「わが子に老後の面倒をみてもらいたいと思わない」も韓国の５５・４％に次いで２番目に高い５０・０％。逆に「どんなことをしても親を養う」は最も少ない２８・３％。韓国は日本と同じ傾向で、欧米３カ国は逆の傾向がみられた。


＞「国際的視野を身につけている」としたのは日本は最低で２７・８％と、１位の米国（５２・９％）の半分程度にとどまった。

これさあ、米国人が考える「国際的視野」と他の国の人が思うのと違うと思うよ。

2009/03/27 09:48 KST
１人当たりの国民総所得、昨年再び１万ドル台に下落

【ソウル２７日聯合ニュース】昨年は韓国の１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）が再び１万ドル台に落ち込み、経済成長率は２．２％にとどまった。
　 韓国銀行が２７日に発表した「２００８年国民計定」（速報）によると、昨年の１人当たりＧＮＩは１万９２３１ドルと集計された。２００７年には２万１６９５ドルと初めて２万ドルを突破したが、再び１万ドル台に落ち込んだ。

　 １人当たり国民所得は通貨危機のダメージから１９９８年には７３５５ドルに急落したが、２０００年は１万８４１ドルと１万ドル台を回復した。その後、２００２年が１万１４９９ドル、２００３年が１万２７２０ドル、２００４年が１万４１９３ドル、２００５年が１万７５３１ドル、２００６年が１万９７２２ドルと増加を続けてきた。

　 物価などを考慮した国民所得の実質購買力を示す実質ＧＮＩも、国際原油価格の上昇などで貿易条件が悪化し、前年比０．８％減少した。年間の実質ＧＮＩ成長率がマイナスを記録したのは、通貨危機時の１９９８年（マイナス８．３％）以来初めて。

　 昨年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、前年比２．２％と集計された。韓国銀行が１月に発表した速報値（２．５％）より低く、１９９８年（マイナス６．９％）以来の最低水準に落ち込んだ。


刷れば刷るほど価値の上がるミラクルウォンで表示したらどうなる？

BoAのせいで何が何だか解らなくなっている。

やはり、害悪をタレ流すのは朝鮮人だな。


それはそうと、Utadaは痩せたら母親そっくりになったな。

記事入力 : 2009/03/27 07:26:50
FTA：チリとの締結で交易量4.5倍に
携帯電話の輸出増加率は年間117%

　 韓国とチリによる自由貿易協定（FTA）が発効して5年が過ぎたが、この期間に両国の交易量が大きく増加したことが分かった。
　 大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は26日、『韓国−チリFTA5周年の成果と示唆』と題された報告書を通じ、昨年1年の両国の交易量が2003年に比べて454%も増加したことを発表した。昨年の交易量は71億5800万ドル（現在のレートで約7066億円、以下同じ）で、03年は15億7500万ドル（約1550億円）だった。
　 とりわけ03年から08年まで、韓国製携帯電話の輸出増加率は年平均117%に達した。同期間にテレビは46%、乗用車は35%の増加率を記録した。
　 また、銅や亜鉛などの鉱物資源を安定して確保するという成果もあった。全体的にみると、韓国とチリの貿易収支はチリ産の銅など鉱物資源の輸入贈により、昨年は韓国が10億9600万ドル（約1083億円）の赤字だった。
　 しかしチリが中国や日本、インドなどともFTAを相次いで締結したことで、最近は韓国が先にFTAを締結した効果は徐々に小さくなっている。昨年チリ市場における韓国製品のシェアは5.6%で、前年（2007年）比で1.63%低下した。KOTRA欧米担当のオ・ヒョクジョン氏は「韓国−チリ間のFTA効果は大きいが、今後は特定分野だけでなく、全般的な商品の認知度を高めるためにも、中国や日本などライバル国を上回るマーケティングがさらに必要だ」と述べた。

ペク・スンジェ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


真面目に考える。
「普通の国」にとって、南朝鮮と「条約を締結する」メリットって何だ？

2009/03/26 13:14 KST
釜山港のコンテナ物流量、４カ月連続で大幅減

【釜山２６日聯合ニュース】釜山港の先月のコンテナ取扱量が前年同期比２０．９％落ち込んだ。同港コンテナ物流量は、昨年１１月から４カ月連続で大幅に減少しており、全コンテナ物流量の４３％を占める付加価値の高いトランシップ（積み替え）貨物も２０．９％減った。コンテナ数減少は深刻なレベルに入っている。
　 釜山港湾公社（ＢＰＡ）が２６日に明らかにしたところによると、先月に釜山港で処理したコンテナ数は８１万３９５０ＴＥＵ（２０フィート標準コンテナ換算）で、前年同月（１０２万９２２２ＴＥＵ）に比べ２０．９％少なかった。輸出入貨物は４５万９６３５ＴＥＵにとどまり、やはり前年同月（５８万１２５６ＴＥＵ）より２０．９％減った。輸入貨物は２３．５％、輸出貨物は１８．４％の減少。

　 問題は、昨年末まで小幅ながら増加傾向にあったトランシップ貨物も、過去最大の減少幅を記録したことだ。先月のトランシップ貨物取扱量は３５万３９０３ＴＥＵで、前年同月（４４万７６３７ＴＥＵ）に比べ２０．９％減少した。

　 世界的な経済危機のなか、釜山港のトランシップ貨物量は昨年１１月と１２月にそれぞれ１．６％、０．５％増えるなど、好調を維持してきた。しかし、ことし１月に７．７％減を記録したのに続き、先月は大幅に落ち込んだ。釜山港のコンテナ貨物に大きな割合を占める米国と中国の物流量そのものが減ったためと分析される。

　 釜山港の全コンテナ取扱量は、昨年１１月にマイナス９．４％を記録して以来、同１２月はマイナス１９％、ことし１月はマイナス２４．３％、先月はマイナス１７．４％で、大幅減少傾向が４カ月間続いている状態だ。ＢＰＡは、ことし釜山港のコンテナ処理目標１２１５万ＴＥＵ（昨年の取扱量１３４５万３０００ＴＥＵ比９．７％減）を達成するため、トランシップ貨物の誘致に総力を挙げている。


もう「ジ・エンド」♪

記事入力 : 2009/03/26 13:57:40
韓国人の72.7％「韓国は法を守る人が損する国」

　 韓国の国民は、唯一の立法機関である国会が「一番法を守っていない」と考えていることが明らかになった。
　 今月21日に成人800人を対象に、東アジア研究院と韓国リサーチが共同で電話アンケートを行った。「国会は法をどれぐらいしっかり守っていると思うか」という質問を行ったところ、「しっかりと守っている」という回答は5.3%に過ぎなかった。国会以外に法を守っているという回答が寄せられたのは、市民団体（35%）、労働組合（23.3%）、大統領府（18.4%）、検察と警察（16.2%）、大企業（16.2%）、国会（5.3%）の順となった。
　 「韓国は法を守る人が損をする国か」という質問に対しては、「そうだ」（72.7%）が「そうではない」（26.1%）を大きく上回った。「韓国における法の執行は公正だと思うか」という質問にも、「公正だ」（38.3%）に比べて「公正ではない」（60.6%）が上回った。東アジア研究院のチョン・ハンウル副所長は「法治主義の正当性が大きく揺らいでいる」と指摘した。

洪永林（ホン・ヨンリム）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


国内にいちゃあいけない人達なんだな。

＞まあ、金のないのは解っています。

ウォンは刷れば刷るほど増える魔法の通貨でわかってます。

2009/03/25 15:57 KST
ＩＴ事業、追加補正予算３千億ウォン支援にとどまる

【ソウル２５日聯合ニュース】政府はことし追加補正予算を通じ、ＩＴ（情報技術）・ソフトウェア（ＳＷ）関連分野の２２事業に３３６１億ウォン（約２３６億円）の予算を支援する。これは追加補正予算全体（２８兆９０００億ウォン）の１％をやっと上回る水準で、ＩＴ分野に数十兆ウォンの予算を編成した米国や日本に比べるとあまりにも少ない。
　 企画財政部や行政安全部、知識経済部など９官庁は２５日、民間投資を誘導し、市場・雇用創出効果が大きい分野と未来ＩＴ新産業を創出する分野、ＩＴ・ソフトウェアを活用したグリーン成長・社会インフラ構築分野に焦点を合わせた「ＩＴ・ソフトウェアニューディール」事業を追加補正予算事業として推進すると明らかにした。

　 全２２事業に３３６１億ウォンが投入される予定だ。官庁別では知識経済部が１７７７億ウォンで最も多く、行政安全部５５５億ウォン、調達庁２６２億ウォン、国土海洋部２３０億ウォン、教育科学技術部２００億ウォン、放送通信委員会１５０億ウォンの順。

　 主要事業ではＩＴ／ＳＷ融合製品の商用化支援、ＳＷ融合サービスの活性化、大・中小企業共生のＩＴ革新、ロボット産業の基幹技術開発、クリーン製造基盤産業の基幹技術開発、道路基盤地下施設物の電算化、国家データベース構築・電子政府支援などがある。また、インターネット環境が劣悪な小中高を対象にした学校インターネット網の高度化をはじめ、国の公共物資管理・資源再活用、遠隔診療・健康管理システムなども含まれる。

　 政府は、ことし割り当てられた予算が年内にすべて早期執行されるよう管理する考えだ。国土海洋部主管の４大河川整備など今後推進される国策事業にＩＴ・ＳＷ関連新規事業が反映されるようにし、事業成果の早期評価を通じ成果のあった事業は来年度の本予算に含める案も推進すると説明した。

　 しかし、ＩＴ分野の政府予算案は、各官庁が当初提出した１兆２０００億ウォンに比べると３分の１水準の上、すでに発表された事業に対する追加支援程度にとどまるため、政府自ら未来の成長エンジンを冷遇しているのではないかとする指摘も多い。


まあ、金のないのは解っています。

【ＷＢＣ】優勝で日本は世界ランク３位に上がる 　 ＩＢＡＦ
2009.3.25 12:41

　 国際野球連盟（ＩＢＡＦ）は２４日、過去４年間の主要国際大会の成績に基づく世界ランキングを発表し、ワールド・ベースボール・クラシック優勝の日本は４位から３位に上がった。

　 １位はキューバで変わらず、２位は韓国、４位は米国。（共同）



こんな順位、アノ国以外はどこも気にしていないと思う。

［オピニオン］家計貯蓄率２３％の思い出
MARCH 25, 2009 08:58

　 韓国の家計貯蓄率（個人が税金と利子を除いた仮処分所得のうち消費して残った金の割合）は、統計をとりはじめた１９７５年の８％から、概ね上昇カーブを描いていた。通貨危機で生活が苦しくなった９８年には、過去の節約精神がよみがえり、２３．２％まで伸びた。９０年代以前は、外国の学者たちは、韓国の家計貯蓄率が上がる理由に好奇心を持って研究した。高い家計貯蓄率は、韓国経済の高成長を支える力と考えられ、数値が上下したり、外国との比較値が出る度に、政府、メディア、一般国民が敏感に反応した。

◆家計貯蓄率は、００年に１桁になった後、４％内外を推移し、昨年には１％台に墜落したものと推定される。出費が増え、仮処分所得が増えなかった結果だ。上がった融資の金利と公的年金など避けられない負担のため、生活に余裕がなくなった。金を稼いで使う行動も、約１０年間で大いに変化した。暴騰した不動産価格と昨年３０兆ウォンに迫った教育費負担が主犯である。「節約と貯蓄を奨励する社会」は、いつのまにか「借金を奨励する社会」に変わった。電子メール、携帯電話のメールで、「金を借りて使え」という広告が随時送られてくる。

◆活発な消費支出は、景気の活性化に役立つが、貯蓄ができないほど消費が増え、家計負債がともに増加したのだから問題だ。貯蓄が少なければ、外部の衝撃に弱い。低所得層は、所得が減少しても、消費を減らすことができないため、家計の赤字が大きくなり、破産の危機に陥る。いっぽう、企業は、通過危機以降、内部留保を蓄えており、韓国の総貯蓄率（政府、企業、家計などすべての経済主体の貯蓄の割合）が３０％台を維持しているのは、幸いなことだ。

◆家計の貯蓄率が１０％台のドイツ、フランス、オーストリア、スペインなどは、グローバル経済危機の衝撃が軽い。韓国も、今は苦しくても、節約と貯蓄意識を持つことで、危機への耐性を育てることができる。政府は、低所得層の資産形成を支援する米国の個人開発勘定（ＩＤＡ）、すべての新生児に預金口座を開設し、１８才で引き出せるようにして、生活と学業を続けることができるようにする英国の子供信託基金（ＣＴＦ）のような制度を導入する必要がある。貯蓄する低所得層に奨励金を与える案も検討に値する。

洪権熹（ホン・クォンヒ）論説委員 konihong@donga.com

＞家計貯蓄率は、００年に１桁になった後、４％内外を推移し、昨年には１％台に墜落したものと推定される。

まさに、「蟻と蟋蟀」

/03/24 20:26 KST
外国人観光客からの苦情受付け件数、昨年は増加

【ソウル２４日聯合ニュース】昨年、韓国を訪れた外国人観光客から受け付けた苦情は２７６件で、前年（２５７件）より７．４％増加した。韓国観光公社が２４日に発表した「２００８年観光不便申告分析」で明らかにした。一方、国内居住韓国人の申告件数は２５０件で、前年より（３０１件）より１６．９％減った。
　 外国人の苦情申告は、不良製品・返金要請などショッピングに関する内容が２３．６％（６５件）で最も多かった。不当な料金要求やメーター使用拒否など、タクシーに関する苦情も１９．９％で比較的大きな割合を占めた。

　 国内居住韓国人と外国人を合わせた申告件数は５２６件で、前年（５５８件）より５．７％少ない。


知れば知るほど嫌いに・・・

記事入力 : 2009/03/24 15:53:31
フォード創業者の子孫が韓国の自動車産業を絶賛

　 「韓国の自動車産業を一言で評価するなら、“競争力が極めて優れている”と言えるでしょう。特定の一企業と比較するのではなく、全世界の業界全体から見て、そういうことです」
　 米国フォード・モーターの創業者ヘンリー・フォードから数えて5代目に当たるヘンリー・フォード3世（28）は23日、ソウル乙支路のSKテレコム本社でインタビューに応じ、このように語った。フォード3世は現在、米国マサチューセッツ工科大（MIT）の経営専門大学院（MBA）に在学しており、MITの韓国産業・文化体験団の一員として今月21日にソウルを訪れた。
　 フォード3世は自分と創業者との関係、また現在のフォード・モーター理事会長ウィリアム・クレイ・フォード・ジュニアとの関係を尋ねられると、「わたしはフォードの創業者ヘンリー・フォードのひ孫、エドセル・フォード2世の息子で、ウィリアム・クレイ・フォード・ジュニア（ヘンリー・フォードのひ孫に当たる）とは従叔父・従甥の間柄」と語った。
　 フォード3世はこの日、SKテレコムの先端技術展示館の仮想体験館を訪れ、その技術力に驚きを示した。「昨日は休戦ラインの非武装地帯（DMZ）を見学しました。韓国が分断という歴史的現実を踏まえつつ、このように発展したことが信じられないほどです」
　 フォード3世は大学院でMBAを取得した後、フォード・モーターに入社する予定だ。「フォードは米国人にとって米国自動車産業そのもの、歴史そのものと言えます。米国人は必ずフォードと米国自動車産業を蘇らせるでしょう。時間はかかるでしょうが、わたしたちはきっとそうすることができると思います」
　 MIT韓国訪問団はこの日、SKテレコム本社を訪問した後、午後には淑明女子大韓国飲食研究院を訪ね、ビビンバなど韓国料理を作る体験イベントに参加した。一行は24日にサムスン電子と大統領府（青瓦台）を訪問した後、慶州（25日）へ向かい、26日には浦項に移動しポスコを見学する予定だ。

崔源錫（チェ・ウォンソク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

＞“競争力が極めて優れている”と言えるでしょう。特定の一企業と比較するのではなく、全世界の業界全体から見て、そういうことです

言いようがないんでしょうねえ。

日本の死刑執行増加で殺人事件減少

昨年、中国の死刑執行３．５倍に 　 国際人権団体報告
2009.3.24 11:05

　 【ロンドン＝木村正人】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は２４日、２００８年に世界２５カ国で少なくとも２３９０人の死刑が執行されたと発表した。０７年の１２５２人から大幅に増えた。昨年夏に北京五輪を開催した中国での死刑執行は全体の７割強を占め、前年より約３・５倍に増加していた。

　 アムネスティの報告書によると、死刑が執行されたのは、多い順に中国が１７１８人以上（０７年推計は４７０人）▽イラン３４６人以上（同３１７人）▽サウジアラビア１０２人以上（同１４３人）となっている。米国は３７人（同４２人）、日本は１５人（同９人）だったという。

　 死刑宣告を受けたのは５２カ国の８８６４人だった。

　 中国は死刑執行の件数を公表していないため正確な数字は分からないが、最高人民法院（最高裁）が０７年１月、死刑執行が適切かどうかを判断する制度を導入したのをきっかけに、この年の死刑執行は０６年の１０１０人から大幅に減少した。さらに最高人民法院は、昨年前半に死刑判決の１５％を覆したと発表していた。

　 しかし、アムネスティの報告書では、五輪開催を機に再び増加している実態が浮かび上がっている。同報告書は、中国では死刑判決を言い渡されるケースでも公正な裁判は行われていないと指摘している。

　 死刑制度を維持しているのは５９カ国で実際に死刑を執行したのは２５カ国にとどまるため、アムネスティは「死刑廃止に向け前進している」と評価している。


南朝鮮は死刑を廃止していたな。
北韓国は実施しているが、あっちは統計すらないか。

いざというときは必ず隣国に尻拭いしてもらえる国って見方によっては世界でもっとも低リスクといえるかもしれません。

2009/03/23 21:21 KST
韓国の国家リスクは英米より低い、ＵＢＳ評価でも

【ソウル２３日聯合ニュース】スイスの金融最大手ＵＢＳの分析で、韓国の国家リスクは英米などの先進国より大幅に低いと評価された。
　 国際金融センターが２３日に明らかにしたところによると、ＵＢＳがこのほど世界７０カ国・地域を対象に分析した結果、韓国の国家リスクは３３番目だった。これは経常収支と公共負債、対外負債、輸出、預貸率、国内負債、外貨準備高の７指標を基準に、金融部門と対外部門を総合的に評価したもので、順位が早いほどリスクが高い国となる。韓国は金融部門で２４位と相対的に弱かったが、対外部門は４１位で良好な方だった。部門別にみると、国内総生産（ＧＤＰ）比の公共負債比率（４２位）と対外負債比率（３９位）では順位が低めだった。弱い部門は総対外負債比の外貨準備高（１７位）と預貸率（２３位）と分かった。

　 国・地域別には中・東欧のリスクが高い。エストニアが最も危険度が高く、ラトビアが２位、リトアニアが５位に入った。先進国の中ではスペインが３位で最もリスクが高く、英国（１２位）と米国（２４位）も韓国より危険度が高い。日本（５１位）、香港（５４位）、シンガポール（６０位）、台湾（６９位）は安定圏だった。

　 これに先立ちクレディ・スイスが明らかにした４２カ国の調査結果では、韓国は１９位で、米国（１３位）や英国（１１位）、オーストラリア（９位）よりも危険度が低かった。


＞国家リスクは英米より低い

破綻しても、英米より影響ははるかに小さいわな。

/03/23 22:11 KST
昨年ＥＵの対韓貿易赤字１３７億ユーロ、前年比減

【ブリュッセル２３日聯合ニュース】韓国に対する欧州連合（ＥＵ）の昨年の貿易赤字は、前年に比べ２割近く縮小した。
　 ＥＵ統計局（ユーロスタット）が２３日に明らかにしたところによると、２００８年１〜１２月のＥＵ２７加盟国の対韓輸出は２５６億ユーロで前年に比べ３％増加した一方、輸入は３９４億ユーロと同５％減少した。対韓貿易赤字は２００７年の１６６億ユーロから１３７億ユーロに、１７．５％減少した。

　 韓国とＥＵは２３日（韓国時間）から２日間の予定で、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた事実上の最終交渉をソウルで行っている。一部残った争点は来月初めの通商交渉トップ会談で解決し、交渉妥結を宣言する計画だ。



南朝鮮から見たら、また黒字が減ったわけだ。

グダグダ理屈つけてますが、

要は計算能力がないと言うことニダ。

記事入力 : 2009/03/23 17:02:15
【コラム】対アフリカ投資、出遅れた韓国

　 （1）世界で一番、携帯電話やインターネットへの）加入者が急速に増えている国は？ 　 正解はアフリカだ。国際電気通信連合（ITU）によると、アフリカの移動通信加入者数は2002年の3700万人から07年には2億7000万人となり、5年間で7倍以上増えた。インターネット利用者も 1000万人から5200万人へと急増している。アフリカ最大の移動通信事業者であるMTNは、今月16日からウガンダ・カメルーンなど21カ国で携帯電話を利用したモバイル・バンキング・サービスを開始した。
　 （2）アフリカの西部・トーゴに本部があるエコバンク。21年前に設立されたこの銀行は、26カ国に620の支店を展開している。職員は約1万1000人。昨年（第3四半期分まで）の純利益も前年比で32％増だった。複数の世界的な金融企業が赤字にあえいでいるのとは対照的だ。同行は金融危機の最中である今年も、6月までにさらに3カ国への進出を決めるなど、攻撃的な経営を展開している。
　 これらは貧困・エイズ・紛争などに苦しむアフリカが眠りから覚め、立ち上がったことを示す証拠だ。一方で、アフリカは今も1日1ドル（約100円）未満で暮らす貧困層が総人口（約10億人）の41％に達するほど、劣悪な状況にある。
　 しかし、アフリカの将来については、「アフリカは世界の新たな経済成長動力に浮上しつつある」（デービット・ネラー国際通貨基金（IMF）上級顧問官・『タイム』誌最近号）、「21世紀はアフリカ成長の時代だ」（福田前首相）など楽観論が大勢を占める。
　 例えば、サハラ以南のアフリカでは2006年から3年連続で6％を超える経済成長率を記録し、疾走を続けている。07年の1年間にアフリカ全体における外国人直接投資（FDI）純流入額は530億ドル（現行レートで約5兆1110億円）で、6年前の5倍以上だ。
　 こうした著しい成長を遂げている最大の理由は、天然資源の宝庫であるアフリカは、インフラや社会資本（SOC）・建設などの分野で地球上最後の未開拓「黄金」市場だということだ。例えば、コンゴでは世界最大のダムである中国・三峡ダムの2倍以上で、総工費50兆ウォンの「グランド・インガ・ダム建設プロジェクト」が進められている。また、アフリカはプラチナ（90％）、コバルト（50％）、クロム（30％）などにおいて、世界最大の埋蔵地域だ。
　 中国の胡錦濤国家主席はほぼ毎年アフリカに足を運び、札束攻勢をかけるなど、各国が「アフリカ争奪戦」を展開しているのは、こうした事情があるためだ。先月も胡錦濤主席は関係強化のためマリ・セネガル・タンザニアなど4カ国を訪問、約3億ドルの無償援助や借款提供を約束した。
　 米国はアフリカ投資促進法案（AIIA）、日本は1988年からアフリカ開発会議（TICAD）などでアフリカの取り込みを加速化させている。今年からは中東の産油国もコンゴ・ナイジェリア・スーダンなどの港・石油・鉱物投資を本格化している。
　 残念なのは、韓国がこうした動きを蚊帳の外から見ているということだ。アフリカ53カ国すべてに公館を設置し、総力戦を展開している中国とは違い、アフリカにある韓国公館は13カ所に過ぎない。大統領のアフリカ訪問も5年間の任期中1回程度で、「冷遇」されている。韓国の対アフリカ投資額（07年）は中国の110分の1だ。
　 新市場開拓や資源確保について、口先だけで唱えているのが現状で、政府も企業もアフリカに対し、事実上そっぽを向いていることになる。かつての「暗黒大陸」から「チャンスの大陸」へと変わりつつあるアフリカ。アフリカ行きの最後の列車に乗り遅れてはならない。

産業部＝宋義達（ソン・ウィダル）次長待遇 　　 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

アフリカ系を馬鹿にしている国は駄目よ。

韓国、結核患者死亡率が米国の１００倍

２４日は結核の日だ。結核を発展途上国の病気だと無視したら酷い目にあう。結核の日をずっと維持しているということは、それだけ継続的に患者が発生しているという意味だ。特に結核患者は経済が貧しいときに増加する。

ストレスと栄養欠乏による免疫力低下が背景だ。若い層の患者が高いパーセントを占めるということも意外だ。

最近、全南大病院は２００４年から２００８年まで５年間、呼吸器内科から結核患者に分類された２８６３人を分析した。このうち２９．２％（８３５人）が２０〜３０代だと明らかになった。全南大病院呼吸器内科クォン・ヨンス教授は「ストレス・ダイエットなどで体力が劣ればいくら若くても結核菌に例外にはなれない」とし「また社会活動が活発なほど、他人に感染させる可能性も高い」と述べた。

２００７年基準で我が国で新たに結核にかかった患者は３万４７１０人で発病率が日本より２．８倍、米国より１７．４倍高い。死亡率は日本より２．５倍、米国よりおよそ１００倍以上高い。

結核は生後１２カ月以内にＢＣＧ接種で大部分予防される。しかし完璧なものではない。約８０％の予防効果があると報告されており、我が国の場合には７４％程度だ。

結核菌は患者が咳をすると飛散された菌が空気を通じて他人に伝わる。結核に感染したからといってすべて病気に発展するわけではない。感染者の１０％程度が患者になる。このうちの５０％は感染後、１〜２年内に、残りは免疫力が減少したときに発病する。代表的な症状は２週間以上続いた咳やたん、疲れ、微熱、体重減少、食欲不振などだ。

結核は抗結核剤だけ着実に服用すれば完治できる。薬を服用して２週間経てば、感染の心配がないので敢えて隔離する必要はない。問題は薬を中断することだ。結核菌が薬に耐性を持つようになったら治療が不可能で死に至ってしまう。

大韓結核協会と韓国リリーは結核の日を迎え「希望の風船、ともに３、２、１結核ＺＥＲＯ！」キャンペーンをしている。３、２、１とは「国民３人のうち１人は結核保菌者で、２０代に発病率が高く、１次治療だけ確実にに受けたら結核を完治できる」という意味だ。

２２日にはオリンピック公園で１０００人が参加する自転車マラソン大会を開き、結核に対する認識を高める場を用意した。

中央日報 Joins.com
2009.03.23 12:57:15

特アから日本に来るのが増えたから、
根絶しかかった日本の結核感染が指数関数的に増えたんだよな。

記事入力 : 2009/03/23 11:45:07
ソニーが韓国で「PS3」の販売を中止したワケ

　 「申し訳ございません。プレイステーション3（PS3）は現在在庫切れとなっているため、お買い求めできません」
　 ソニー直営のショッピングモール「ソニー・スタイル」のスタッフは、「１週間前からPS3の在庫がなくなった。来月ごろにはまた入荷すると思うが、正確にいつから販売できるかは分からない」と話しています。
　 ソニーの「PS3」は、任天堂の「Wii」と似たような家庭用ゲーム機です。しかし今、韓国では購入できません。ソニーのゲーム機の販売代理店であるJ&Kの関係者は「最近、一般の販売店にはPS3を供給していない」と話しています。韓国国内にPS3の在庫がない上に、ソニー側も製品を供給しないため、販売中止に追い込まれたというわけです。
　 ソニーが製品を供給しないのは、ウォン安円高が理由です。韓国におけるPS3の販売価格は44万8000ウォン（約3万500円）ですが、日本での販売価格は3万9900円です。韓国での販売価格が安いため、韓国を訪れる日本人観光客が現地で日本製品を買い求めるという珍現象も起きています。
　 これはソニーだけの問題ではありません。インターネット・ショッピングモールの関係者は、「キヤノンのDSLR（デジタル一眼レフカメラ）の“5D Mark Ⅱ”も品薄状態になっている」と話しています。韓国のネット上でのこの製品の最低価格は345万ウォン（約23万5000円）で、日本よりも30万−40万ウォン（約2万−2万7000円）も安いのです。ソウル・竜山の電子商店街（秋葉原のような電気街）では、米アップル社の最新型のiPod（携帯型デジタル音楽プレーヤー）を7万−17万ウォン（約4800−1万2000円）ほど値上げしましたが、ソニーやキヤノン、任天堂、ニコンといった日本メーカーの製品もこれに続くといううわさが広まっています。
　 ソニーのある社員は、「韓国へ輸出した製品が日本に流れ込む“逆輸入”に悩まされている」とえています。しかし、だからといって韓国での価格を引き上げれば、韓国の消費者離れが懸念されるため、簡単に値上げを決断できないといいます。こうして右往左往しているうちに販売中止という事態に至ったというわけです。このようなソニーの悩みは理解できますが、韓国での販売中止という状況には苦々しい思いがします。

ソン・ホチョル記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


＞韓国での販売中止という状況には苦々しい思いがします。

そんな思い、我々はしょっちゅうだよ！

記事入力 : 2009/03/23 07:11:52
【社説】上水道への過剰投資により水道代が4.5倍に

　 国会予算政策処は今回提出した報告書で、「水資源公社が水道水の浄水施設を必要以上に建設し、その経費を水道料金に上乗せしてきた」という事実を明らかにした。水資源公社が水道水を供給するに当たり、取水と浄化を行うための経費は1995年の時点で1トン当たり63.9ウォン（現在のレートで約4.3円、以下同じ）だったのが、2008年にはそれが286.6ウォン（約19.6円）へと4.5倍にも跳ね上がった。これは同期間の消費者物価上昇率（57%）を6倍も上回る上げ幅だ。
　 水道水は地方自治体が河川などで取水し浄水処理を行う地方上水道と、水資源公社がダムから取水して浄水を行う広域上水道に区分されている。06年末の時点で水資源公社が保有する広域上水道施設の処理能力は、1日当たり1648万トンに達したが、実際の水道水生産量はその51.9%の855万5000トンだった。つまり、施設のほぼ半分を遊ばせていたのだ。広域上水道の稼働率は90年の時点でも82.6%にとどまっていた。
　 設備の稼働率が下がれば、水道水を生産するための費用（単価）は当然上昇する。このように広域上水道が供給する水の単価が高くなると、財政的に余裕のある自治体では自ら取水・浄水施設を建設し始めた。ソウル市の場合、99年の時点で水資源公社が保有する八堂ダムを通じて供給を受けた水道水の量は1日116万4000トンに達したが、06年にはそれを22万5000トンにまで減らした。その一方で、八堂ダムから蚕室までの間の漢江から取水する量は増やした。八堂ダムから蚕室までの区間には、漢江の汚染源となる10の河川から水が流れ込んでいる。そのため漢江から直接取水される水は、八堂ダムのものより当然汚れている。ソウル市民は比較的汚染されていない八堂ダムの水があるにもかかわらず、汚染された漢江の水から作られた水道水を口にしているのだ。
　 このような過剰重複投資が起こるのにはいくつか理由がある。一番の問題は、広域上水道から水の供給を受ける自治体が、水道水の需要予測を実際よりもかなり多めに見積もる傾向がある点だ。その原因として、広域上水道への設備投資の費用を政府と水資源公社がすべて負担する点が挙げられる。次の問題は、行政による業務の二元化だ。広域上水道計画は国土海洋部が、地方の上水道は環境部が担当しているため、全体的な受給調整が効率的に行われていない。三つ目は、水資源公社が遊休施設の減価償却費や予想収益までをも水道水の原価に上乗せしている点だ。公社としては、施設が過剰かどうかは関係ない。建設費がかさんでも水道水の価格さえ引き上げれば良いため、投資を適正水準へと調整すべき必要性を感じていないのだ。
　 部処（省庁）間での異なった意見を調整するために閣議や次官の会議があり、また長官や次官が協議を行っても解決しない場合には首相室が調整に乗り出すことになっている。今回の上水道問題を通じて、このようなシステムが全く稼働していなかったという事実が改めて明らかになった。国会予算政策処が「広域上水道への過剰投資は道徳意識の欠如が原因であり、政府が犯した過ちの実例」と指摘したのはまさにその通りだ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


プサンゼエロ君の人件費も入っているんだろうな。
こんだけ金かけて、なおかつ安全に飲めないなんて、ミジメ。

朝鮮は長年日本が飼いならした鵜ですからな。 　 ヨーロッパの旧植民地とは違うのだよ。

韓国人がビジネスのしやすさって言うと、従軍売春のちょろさのことかと思った。

本当はビジネスではなくハゲタカしやすい国

少し気になって、帰化申請のいろいろなサイトを
覗いてみました。
そこに、このような記述があって
驚きました。

＞ご両親やご兄弟に、犯罪者がいらっしゃるような場合でも、基本的に帰化申請は本人さんの身分問題となりますので、影響は少ない場合がほとんどです。
ちなみに当所で過去に父と兄が暴力団員で、兄が殺人罪で服役中という方の帰化申請を代行させて頂いたことがありますが、無事に許可を受けました。

もっと、厳しく、たとえば犯罪歴を
三親等まで敷衍して欲しいと
思います。

犯罪者は、無条件で本国送還！。

2009/03/20 10:37 KST
海外進出したＥＵ系企業、韓国が生産性１位

【ブリュッセル１９日聯合ニュース】域外に進出した欧州連合（ＥＵ）系企業のうち、韓国でビジネスを行う企業の生産性が最も高いと評価された。
　 ＥＵ統計機関のユーロスタットが２０日に明らかにしたところによると、韓国に進出したＥＵ系企業の従業員１人当たり売上高は、２００５年ベースで６７万ユーロに達した。韓国で事業を行うＥＵ系企業の従業員は約３万３０００人で、２００５年の年間売上高は２２１億２２００万ユーロ。特に、韓国に進出したＥＵ系企業の売上高のうち、付加価値が高いサービス業種の割合は２０％にとどまったにもかかわらず、生産性が最も高かった点が目を引く。

　 ＥＵ系企業の従業員１人当たり売上高２位は香港（５９万２０００ユーロ）で、シンガポール（５６万９０００ユーロ）が３位に入った。


これ、単にボッタクられているだけでしょう。

2009/03/19 17:19 KST
米経済誌のビジネスしやすい国ランク、韓国は２９位

【サンフランシスコ１８日聯合ニュース】米経済専門誌のフォーブスが選定する「ビジネスしやすい国」ランキングで、韓国は昨年から８ランクアップの２９位に入った。同誌は１８日、世界１２７カ国・地域を対象に貿易自由化、投資家保護、株式市場の規制装置、個人活動の自由、技術革新度、官僚的規制装置、金融自律化などの変数を根拠に選定した「ビジネスしやすい国」ランキングを発表した。
　 それによると、韓国は貿易自由化（１００位や官僚的規制装置（５５位）などでは評価が低かったが、革新（９位）、テクノロジー（１３位）、財産権（２４位）などでは比較的良い評価を受け、総合順位が昨年からアップした。

　 １位は昨年と同じデンマークで、米国が昨年から２ランクアップし２位に入った。次いでカナダ、シンガポール、ニュージーランド、英国、スウェーデン、豪州、香港、ノルウェーと続く。日本は６ランクアップの１８位。韓国はアジア諸国の中では６位に入った。


＞昨年から８ランクアップの２９位に入った。

これ、ホルホルではないでしょう。
明らかに「鳥葬」状態なのに。

＞韓国は温室効果ガス排出量で世界９位だ。増加率では断然１位だ。

なんか誇らしげだが、今まで何もやってこなかったと自爆したに過ぎない。恥を知らんなあ。

＞韓国国会が気候変動枠組み条約を批准した２００２年には幸いにも開発途上国に分類されており、すぐに温室効果ガス排出量を削減する義務はなかった。

経済先進国と言われるＯＥＣＤに韓国が加盟したのは１９９７年だろ。

そのくせ、自分等に不利になるようだと開発途上国と言い張ったのじゃないのか。卑劣だよな。

＞政府が先導して大きな絵を描きながら温室効果ガスを減らすため企業と国民のコンセンサスを引き出さなくてはならない。

コンセンサスだと？アホぬかせ。

削減を実行するだけ。

この程度の意識だからゴミの海洋投棄も平気。

どこまで迷惑かけるんだ鮮人は。怒

ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=112805&servcode=100§code=110