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（１）

【2030】なぜ任期後半に発表されたのか？

　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は1年目に数十のロードマップ（中長期計画）を発表した。ところが国民の生活はもちろん国家の未来に直結する「ビジョン2030」のような青写真が突然任期後半に発表された背景は何か?

　 この計画は実務的にはピョン・ヤンギュン大統領府政策室長が統括した。昨年政府内でビジョン2030プロジェクトの準備が開始された当時、財政経済部ではなく企画予算処が担当部署となった。ある政府関係者は「当時政府部内ではピョン長官の力が強く、業務を奪って行った。財経部ではなく企画予算処が業務を推進したので財政問題がクローズアップされ増税が問題となった側面がある」と述べた。

　 しかし政府関係者の証言を総合すると、ビジョン2030は盧大統領の意向を100％反映していることがわかる。企画予算処の関係者は「ビジョン2030には“先成長・後福祉”という伝統的な経済運営方式との断絶という意味がある」と話した。任期はわずか1年だが韓国経済を福祉との均衡がとれた構造へ転換させようということだ。一旦推進されれば後戻りできないようにするために25年後までを考慮した長期計画を作成したという話もある。

　 来年の大統領選挙と関連付ける政治的な解釈も少なくない。匿名を要求したある民間研究所の関係者は「今の政府が低所得層に“このような多様な福祉政策を続けるには政権の存続に協力せよ”という暗示を送りたいようだ」と語った。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/01/20060901000033.html

（２）

【2030】金泳三大統領の「21世紀経済長期構想」と酷似！？

　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の「ビジョン2030」は、ちょうど10年前の1996年に金泳三（キム・ヨンサム）政権が発表し、今ではその痕跡すらとどめず消え去った「21世紀経済長期構想」とよく似ている。

　 両者の共通点を並べてみると、支持率が落ち込んだまま任期を1年半残した大統領、今後25年を見据えた計画、バラ色一色の未来の青写真など、実にうり二つといっていいほどだ。その上、発表当時の景気が落ち込んでいる状況までそっくりだ。

　 1996 年5月、金泳三大統領（当時）は韓国開発研究院（KDI）が財政経済院（財政経済部の前身）や各界の民間の専門家400人余りと共同で作成した「21世紀経済長期構想」の報告を受けた。その報告の内容は、2020年に韓国がカナダ・スペイン・英国をしのぐ世界第7位の経済大国になり、1人当りGDPは8万 600ドルに達するというものだった。

　 それから10年後に現政権が打ち出した「ビジョン2030」も、2030年に韓国が世界第7位から8位の経済大国になり、1人当りGDPは8万4000ドルに達し、先進国を超えた世界の一流国家になるなど、楽観的展望で埋め尽くされている。異なる点があるとすれば、「ビジョン2030」は1100兆ウォン（約134兆円）に上る財源問題まで含めた中長期の財政運用計画に言及している点ぐらいだろう。

　 バラ色の未来は遠くないとした金泳三大統領の大言壮語は、そのわずか1年後に訪れた通貨危機によって跡形もなく消え去った。通貨危機当時、財政経済院の次官を務めていた姜萬洙（カン・マンス）氏は回顧録で、「通貨危機の1年前に“21世紀経済長期構想”を大統領に報告したのは“たわ言の極致”だった」と記している。

　 「ビジョン2030」も、政策推進力が低下した政権末期に発表されたものである点を考慮すれば、今後の行く末は穏やかな道のりばかりではなさそうだ。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/01/20060901000034.html


なんだ。
一番重要なのは、つい最近決めた日本の１５０億ドルじゃないか。