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記事入力 : 2006/08/31 18:35

【2030】非現実的かつ非効率的な「ばら色」の目標

　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が打ち出した長期財政計画「ビジョン2030」をめぐって、専門家らは「世界8位の経済大国」を目標に掲げるなどの非現実性、｢大きな政府｣路線の非効率性など、多くの問題点を指摘している。

◆「世界8位の経済大国」は可能なのか 　

　 「ビジョン2030」は、2030年の韓国の経済規模が世界で8番目から9番目になるという未来像を描いている。企画予算処（省庁の一つ）の関係者は、米国の投資銀行ゴールドマン・サックスが今年初めに出した報告書『11カ国の潜在成長力指数』をこうした予測の根拠にしたという。

　 しかし、ゴールドマン・サックスの報告書は、度の過ぎたバラ色の将来予測であり、発表された当時も議論を呼んだ。生産人口が減少し、経済成長が鈍化する状況下で、果たして世界8位にまでなれるのか疑問だとの指摘が少なくない。

　 実際、韓国のGDP（国内総生産）の順位は、ここ2年の間にインド、ブラジルに抜かれ、世界12位になった。カトリック大の郭晩淳（クァク・マンスン）教授は「そうでなくても成長の勢いが鈍化している状況下で、“ビジョン2030”に従って福祉政策に力を入れようとするならば、GDPが世界第8位になることを目標に掲げるには無理がある」と述べた。

◆｢大きな政府｣は効率的なのか 　

　 「ビジョン2030」は「大きな政府」路線を基調としている。政府がGDPの2%（1100兆ウォン＝約134兆円）に相当する税金をさらに確保し支出していく計画で、国家の財源を民間から吸い上げて政府支出に充てていくというわけだ。

　 これは政府機能の拡大を意味し、現在多くの国が志向している「小さな政府」路線に逆行する。匿名を条件に取材に応じたある民間研究所長は「同じお金を使うのでも、政府よりも民間部門（企業）が使った方が、国家経済にとって効率的だというのは立証済みの事実だ」と語った。

◆納税者を説得できるのか 　

　 「ビジョン2030」は、年齢別・階層別にあとどれだけ税金を払えば、どんな福祉サービスを受けられるのかということについて明記していない。「税金をあと1100兆ウォン払えば、2030年には皆が幸せになる」という漠然とした計画であり、これで国民を説得できるかどうかは疑問だ。国民の間でも年齢や階層・職種などによって立場が千差万別であるだけに、より具体的で分かりやすい「損益計算書」を示すべきだという指摘が少なくない。

クム・ウォンソプ記者

朝鮮日報