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記事入力 : 2006/08/31 17:40

【2030】日常生活にはどのような変化があるのか

　 「ビジョン2030」には国民の実生活と密接に関係した制度改善に関する課題が数多く盛り込まれている。ただし、提示された課題の中には既に各部処（省庁）で推進しているものを拾い集めてショーケース式に並べただけのものや、主務官庁の反対により実現の可能性が疑問視されているものも少なくない。

　 まず、「ビジョン2030」では小学校への入学年令と軍隊への入隊年令を引き下げ、より多くの労働人口を確保するという案を打ち出している。このため小中高校の修学年限を現在の6-3-3制から5-3-4制または6-4-2制に変更し、小学校の就学年齢を引き下げることを検討するとしている。

　 また、軍隊への入隊可能年令の引き下げは、いつでも大学に進学できるようにし、これまでよりも早く社会生活を始められるようにするというものだ。

　 なお大学についても、国立大学を統廃合または法人化するなどの構造調整が実施される。2010年までにソウル大・蔚山国立大・仁川市立大など、5校前後の大学を法人化し、2009年までに大学入学定員数を現在の8万3000人から7万1000人に15％削減するとしている。

　 社会福祉の推進課題としては、放課後学校の活性化を挙げている。これにより入試対策だけでなく、芸術・体育科目の教育も受けられるようにし、5年以内に私教育を学校の中に取り入れる案を提示している。また、高所得層を除いたすべての児童に保育料を支援し、満4歳までは完全無料保育を実施するなど、2030年の保護者の育児費用負担を現在の30％台にまで引き下げる計画を立てている。

　 住宅については、公共賃貸住宅を2012年までに全住宅の12％水準にまで増やし、低所得層には住宅賃貸料をクーポンなどの形式で補助する「住宅バウチャー制度」を2011年から13年にかけて試験的に行い、2014年から本格的に実施することにしている。

　 医療の分野では主治医制度を導入し、医療費の過剰な支出を防ぐとしている。また、基礎生活保障制度の支給方式を、現行の統合方式から生計・医療・住居・教育などの項目別に支給する案も推進している。

　 社会的資本を拡充するための対策としては、司法制度と国防の改革を挙げている。司法制度では国選弁護人の対象を拡大し、国民参加裁判（陪審員）制度やロースクールの導入などを検討するとしている。

　 また、国防改革では常備軍を2005年の68万1000人から2020年には50万人に削減し、情報・監視能力を強化し、国防管理の分野でアウトソーシングを拡大することにしている。

チョン・ヘジョン記者
朝鮮日報


＞国防管理の分野でアウトソーシングを拡大することにしている。

この部分、真っ先に思いついたのが北韓国の軍隊です。