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2007/05/07 19:53 KST
政府が武器購入時の待遇引き上げ要求、米国は難色

【ソウル７日聯合】韓国政府が米国からの武器購入に関し、購入国地位を日本や豪州などと同レベルに引き上げるよう求めたことに対し、米国が難色を示している。
　 軍消息筋が７日に明らかにしたところによると、韓国政府はこのほど、米政府から対外有償軍事援助（ＦＭＳ）方式で武器を購入する際の購入国地位を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）プラス３水準に引き上げるよう、韓米定例安保協議会（ＳＣＭ）の分科委員会会議を通じ米政府に求めた。ＮＡＴＯプラス３はＮＡＴＯ加盟国２６カ国に豪州、日本、ニュージーランドを加えたもので、これらの国は１億ドル以上の武器購入時に限り米議会の審議を受けている。審議期間は１５日以下だ。これに対し韓国は、購入額が５０００万ドルを超える場合は常に議会の審議が必要で、審議期間も３０日程度と長い。

　 しかし米国は、対外支援法や武器輸出統制法など関連法を改正する必要があるとし、事実上、韓国の要求を受け入れない姿勢を示した。軍消息筋は、ＮＡＴＯ非加盟国ながらも米国と同盟関係にある日本などより武器購入に関し低い待遇を受けている現状について、韓米同盟の精神からしてもこうした差別は早急に是正されるべきだとしている。韓国政府は米国の関連法ができるだけ早く改正されるよう働きかけているが、短期間での解決は難しそうだ。

　 政府は９月に開かれるＳＣＭ分科委員会会議で、購入国地位の引き上げを再度求める方針だ。


敵性国家ですからねえ・・・