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超高齢社会に備え、政府が百歳時代プロジェクト稼動 2011/05/05 10:18 KST

【ソウル５日聯合ニュース】寿命１００歳に近付く高齢化時代を目前にし、政府が福祉政策のパラダイム転換を模索する特別班「１００歳時代プロジェクト（仮称）」を稼働させた。退職した高齢者の再就職など社会参与拡大、高齢者にやさしい産業の活性化案などの分野で、政策課題を重点的に開拓していく方針だ。

　 企画財政部と保健福祉部が５日に明らかにした。プロジェクトは両部をふくめ金融委員会、知識経済部、雇用労働部、女性部など１０官庁の関係者で３月に設置。高齢化に伴う社会・経済分野別の影響を分析し、高齢者の労働市場と社会参与拡大、老後所得保障の死角地帯解消、高齢者医療費急増への政策対応などの課題を検討している。

　 政府関係者は、「超高齢社会に備え政策全般のパラダイムを変えようという話し合いが行われている」と説明。特に、定年退職者の再就職の雰囲気活性化や、寿命１００歳を想定し年金加入や貯蓄率向上などの基本的なアイデアなどをめぐり論議していると伝えた。

　 李明博（イ・ミョンバク）大統領も、ことしの新年演説で「人生１００歳を基準に生きる時代に入った。あらゆる国家政策の枠もそこに合わせる必要がある」と述べている。

　 統計開発院の報告書によると、韓国は現在、１人の高齢者人口を扶養するため５人の労働力人口が必要だが、世界最速の水準で進む高齢化により、２０５０年には労働力人口１人で高齢者１人を養う状況になると懸念される。

　 別の政府関係者は、政策研究の初期段階のため、プロジェクトにどのような内容が盛り込まれるかは確定していないとしたうえで、政府の第２少子高齢化基本計画のうち高齢社会対策を細密に発展させるとともに、予算上の制約などから従来の政策から漏れたものを追加する形になるだろうと説明した。

mazi38@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/05/05/0200000000AJP20110505000600882.HTML


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