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国際競争力落ちた日本、今から円安を恐れる韓国

スイス国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が１９日に発表した国際競争力順位で、日本が急落した。韓国は昨年より４ランク上がった２３位、日本は１０ランク落ちた２７位だった。日本は中国・台湾にも立ち後れた。
日本経済新聞は２０日「日本の競争力、２７位に急落 　 中韓台下回る」という見出しでＩＭＤ発表を報道した。日本政府と財界は劣等生に転落したという自己恥辱感に陥っている。大蔵省の官僚は「１人当たりの国民所得順位も１８位まで下がった」とし「日本はもう経済大国ではない」と述べた。

◆財政が問題＝日本の主な減点要因は財政悪化だった。昨年末基準で日本の国家負債は国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超す（２１７．６％）。米国（８３．２％）、ドイツ（７２．５％）、イギリス（６８．２％）よりずっと深刻だ。１９９１年に始まった長期沈滞が原因だ。税収は増えないのに高齢化などで国が使うお金が多くなった。すると日本政府は収入不足分を補おうと国債発行を増やした。それでも景気は良くならず、国債発行はますます増えた。日本政府の収入のうち国債発行額の占める割合は９１年９．２％から昨年５２．１％まで広がった。国の収入の半分以上が借金なのだ。
政府が返さなければならない元利金も雪だるまのように増えた。今年返さなければならない元利金だけで２０６兆４９００億円。今年の予想税収（３７５兆９６００億円）の５５％だ。元利金を返せば使うお金が足りないという話だ。結局、再び莫大な国債を発行して資金を調達するほかない。悪循環になったのだ。
これが、国際通貨基金（ＩＭＦ）が日本に「今すぐ来年から責任ある財政を運用せよ」と急き立てた理由だ。ＩＭＦは１９日、日本経済検討報告書で「全世界的に財政不安が大きくなる状況で、（日本は）早期に財政に着手しなければならない」と指摘した。具体的には現在５％である消費税率を１０％に上げることが望ましいと述べた。
しかし消費税を上げれば内需が委縮する公算が大きい。日本政府としては受け入れることも、無視することも難しいカードだ。

◆日本、危ないのか＝国家負債がここまでなら「国家不渡り」が懸念される。しかし日本は事情がちょっと違う。まず外債があまりない。国債は大部分銀行が吸収している。１４５０兆円にのぼる家計貯金がその土台だ。また最悪の場合には政府が阻むこともできる。だからまだ国家倒産説は出ない。
しかしＩＭＦの警告まで出ただけに、日本政府が思いきり手放しでいることはできない。どうしても税収を増やさなければならない時だ。しかし内需を拡張するのは容易ではない。９１年以後、２０年間労力したができなかった。解答は輸出にある。企業が輸出を増やし、そこで税金をたくさん納めるのだ。
輸出拡大のためには「弱い円」が必須だ。そのためにほかの国が出口戦略回って金利を上げても、日本は低金利を維持しなければならない。そうすれば利子が安い日本から金を借り、ドルなどに両替して、金利が高い国に貸す投資者が生じる。外貨両替需要が生じるので円の価値が下がる。
国内では円安が韓国に飛び火するだろうという懸念がすでに出ている。日本との輸出競争で不利になるからだ。ＫＢ投資証券キム・ソンノ投資戦略チーム長は「過去、円安−ウォン高時なら韓国の輸出が影響を受けて韓国総合株価指数（コスピ）が日経指数より良くない流れを見せた」とし「日本が円安政策を広げればこうした現象がまた現れるかもしれない」と話している。

2010.05.21 12:38:29
ⓒ 中央日報/Joins.com


中央日報って、徹底的にお馬鹿だけど、ここまでとは・・・