竹島

＞半月城氏のサイトより引用

ＵＮ新海洋法は1994年に発効するようになったが、その特徴はこの新海洋法を採択する国は200カイリの「排他的経済専管水域（ＥＥＺ）」をもつことができるという点である。日本は1995年にこのＵＮ新海洋法を採択する意思を公表したが、その年の総選挙ではひとつの群小政党をのぞき、執権党をはじめ大きな保守政党はすべて「竹島奪還」を選挙公約にたてた。自民党と自由党もそのような政党であり、総選挙で勝利して連合政府を構成した。1996年1月、日本政府はＵＮ新海洋法を採択することを決定し、東海側は「独島（竹島）」を日本のＥＥＺにして国会に提出した。これを実践するため、日本政府は1996年2月にも内外信の記者を集め、日本の外相が「独島（竹島）は歴史的にも国際法上も日本領であるので、大韓民国は独島から撤収し、付属施設を即刻撤収せよ」と説明し、駐日韓国大使を外務省に招いて強硬に要求した。
1996年5月、日本の国会は最終的にＵＮ新海洋法を採択し、200カイリ経済専管水域
（ＥＥＺ）を設定することに決定し、東海側の日本ＥＥＺ基点を「独島」（竹島）とすることを決定した。日本は韓国領である「独島」を自国領と主張し、日本のＥＥＺ基点にしたのであった。

また、日本政府は1997年「十大外交指針」のひとつに「独島奪還」を設定し、猛烈な攻撃的外交とロビー活動を展した。その影響を受けたのか、あるいは他の理由があったのか、大韓民国外務部は日本側が韓国領「独島」を日本ＥＥＺの基点とした時から 1年2か月後である1997年7月末に「独島」基点を採用せず、韓国のＥＥＺ基点を「鬱陵島」にすると発表して国民を驚かせた。

この後、日本政府は韓国が外国為替危機のために1997年12月3日,IMF経済管理体制に入るや、これを絶好の機会と考えたのか「韓日漁業協定」を事前協議なしに1998年1月23日、一方的に破棄すると宣言した。日本は、戦時の敵対国家に対して行うような傲慢な外交的蛮行を友好国である大韓民
国に行ったのである。これにより、1年後である1998年1月23日以後は両国間の漁業協定効力がなくなってしまった。
したがって、韓日両国は1999年1月23日までに新しく韓日漁業協定を締結するか、一般国際法下の漁業をするかの二者択一をせねばならない状況に陥った。

新しい韓日漁業協定をめざして韓日実務者会議が継続し、日本側は「独島」を含めた「中間水域」（韓日共同管理水域）をつくろうという新協定案を出した。
協議の末、両国沿岸で35カイリを中間水域の左（西）境と右（東）境にする「中間水域」を設定し、独島は名称の表示なしに「中間水域」内に含める案が合意された。1998年11月28日、新韓日漁業協定は日本の鹿児島で両国の外務長官により署名され、1998年1月22日、両国の政府により締結された。
こうして新韓日漁業協定にて鬱陵島は韓国ＥＥＺ内に含まれたが、鬱陵島の付属島嶼である「独島」は鬱陵島の水域（韓国ＥＥＺ）から離れた別の水域である「中間水域」
（韓日共同管理水域）に「独島」の表示なしに含まれたのであった。

Okino； 　 韓国は竹島に領海１２カイリを引き日本漁船を排除している 　 条約を無視するこんな国 　 他にもあるだうか 　 まさにアジアの恥じだな