竹島

国際法上の権利義務関係に於いて、是非を決定できるのは国際法上の主体たる国家ですから。
未承認国は国際法上の主体ではないので、そもそも国際法上の権利との主張がある「公海自由の原則」の適用外です。
従って、当時未承認国たる日本には国際法上の是非を問う資格がないと判定されます。
分かり易く云うと、門前払いと云うことです。