竹島

公海上といえども、沿岸国に守るべき法益があり実効的に取り締まれるのであれば、そのことについての明示的に禁止する国際法を韓国が自由な意志で受け入れていない限り、当然に韓国の主権が及んでいることになる。
日本が受け入れた国際法であっても韓国が必ず受け入れたとは限らず、またその逆も然りである。
独立国たるもの、如何なる国際法も、その自由な意志で受けいれるか拒否するかの選択をする権利がある。
国際法の歴史を通じても議論の絶えなかった「公海自由の原則」も、確固不変の原則として確立したものではなかったことは、当時の状況から見てもアメリカや南米諸国の事例もあり、決して韓国の独断専行ではなかったばかりか、むしろその後現在に至るまで新たな海洋秩序として確立した経緯を見ても、全く正当な主張であったと言えるだろう。
何より、國の独立と主権は実力を以て維持しなければならないし、特に侵略者日本の干渉は、その生々しい記憶からも徹底的に排除しなければならないのは当然のことであり、多少の強攻策はやむを得ず、全く合理的な裁量の範囲内である。

話を転じて、獨島＝竹島の島根県編入は韓国に対して非公然と行われたことは、日本政府も認める事実である。
日本政府は通告の義務はないとうそぶいている。