竹島

日本が提起した当時は韓国は断った。

しかし、韓国も１９９０年に国連に正式加盟したのであるから、国連憲章と不可分一体の国際裁判所設置規定を尊重する義務が生じている。
そもそも１９０５年に日本が韓国に事前に照会するなり、或いは公然と通告するなり話し合わなかったものを、今更話し合ってやる義理は微塵もないのであるが、国際司法裁判所は一方的な提訴に対して応訴する方法もあり、日本に自信があるのならば一方的な提訴も可能なはずである。
韓国は日本が提示する領域権原の根拠を子細に検討して応訴すればよいと思われる。