竹島

平和線の内側に日本の主権は及ばぬが。

公海であっても沿岸国の法益を保護するために実効的な取り締まりを行うことは可能である。
所謂「平和的漁船」は韓国沿岸の漁業資源を私利私欲のために私しようとの意図で、予め公然と為されていた警告を全く無視したことを忘れるわけにはいかない。
「後から」云々は全く根拠のない中傷である。