竹島

　 『週刊新潮』(05.3.31)P33
＞ 　 この（田村氏の）労作には日本が竹島＝独島の領有に関し、国際法の要求する先占の要件を満たしていることが詳細に記載されているのだ。

　　 当時の国際法は「万国公法」と呼ばれ、帝国主義国家間の植民地獲得競争におけるルールが基本であり、侵略戦争が公然と認められているなど理不尽なものでした。そうした「狼どもの国際法」にたとえ適合していても、それは時には不当なものであり、いずれ清算されなければなりません。
　　 竹島の場合、たとえそうした「狼どもの国際法」に照らしても、竹島＝独島の領土編入は適法ではありません。慣習法である万国公法では領土先占の要件として、その地が「無主地」であることが必要条件ですが、竹島＝独島の場合、日本政府は朝鮮領であることを知りながら、強いて「無主地」であると強弁して領土編入しました。これは「狼どもの国際法」に照らしてすら違法な略奪といえます。

　　 ここで注目すべきは、日本は竹島＝独島を「無主地」とこじつけたことです。これはとりもなおさず、竹島＝独島を「日本の固有領土」と考えていなかったことになるので特筆に値します。上記のような歴史的経緯からすれば当然の帰結です。
　　 それにもかかわらず、日本の外務省が「竹島は日本の固有領土」と繰りかえしているのはコッケイです。内藤氏も「固有領土論は根拠が薄いというのが実態（注10）」と批判しました。

　 『週刊新潮』(05.3.31)P33
＞ 　 外交評論家の田久保忠衛氏はこう語る。
　 「田村氏の主張が正しいことは、日本が提議した国際司法裁判所への付託を韓国が拒否した一事でも明らか。韓国には自国領だと言えるだけの証拠がないのです」
　 妄言は韓国の方だった。

　　 何とも貧弱な論理展開です。外交評論家を自称する田久保氏は、竹島＝独島に関する韓国の主張をほとんど知らないようです。上にその一端を書いたように、韓国領だといえる根拠はいくらでもあるし、また日本の「固有領土」ではないとする根拠もいくらでもあります。
　　 韓国にすれば、自国領として確信のある竹島＝独島をあえて裁判沙汰にして、両国国民の民族的対立を先鋭化するような愚を避けようとするのが当然です。

　　 長くなりましたが、以上のように『週刊新潮』の記事はあまりにも的はずれで我田引水的であり、竹島＝独島問題の本質にはまったくふれていません。真実を報道する使命をもつジャーナリズムの本義にはずれた、まったくお粗末な記事というしかありません。

（注1）内藤正中「竹島(独島)問題の問題点」『北東アジア文化研究』第20号,2004,P7、鳥取短期大学発行
（注2）半月城通信＜『世宗実録 地理志』と于山島＞
http://www.han.org/a/half-moon/hm093.html#No.679
（注3）『世宗実録 地理志』
「于山武陵二島 在縣正東海中 二島相去不遠 風日清明 則可望見 新羅時稱于山國 一云鬱陵島 地方百里」
　　 原文には句読点やスペースなどは一切ありません。以下同様。
（注4）申景濬『旅菴全書』巻之七、「疆界考」十二、鬱陵島
　 「按 輿地志云 一説于山鬱陵本一島 而考諸圖志二島也 一則其所謂松島 而蓋二島倶是
　 于山國也」
（注5）申景濬『増補文献備考』巻之三十一「輿地考十九」蔚珍古縣浦条
　 「輿地志云 鬱陵 于山 皆于山國地 于山則倭所謂松島也」
（注6）（注）塚本孝「竹島領有権問題の経緯」『調査と情報』第289号、国立国会図書館,1996
（注7）内藤正中『竹島（鬱陵島）をめぐる日朝関係史』多賀出版,2000,P100
（注8）半月城通信＜下條正男氏への批判、朝鮮史書改ざん説＞
http://www.han.org/a/half-moon/hm107.html#No.785
（注9）半月城の論文「日本の竹島＝独島放棄と領土編入」
http://www.han.org/a/half-moon/hm095.html#No.698
（注10）東京新聞＜対論『竹島』はどちらのもの＞
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050317/mng_____tokuho__000.shtml

(半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/