竹島

「独島守護に向けた外交」に一貫性を


　 駐米日本大使館の公使が25日付米ワシントンポスト紙の読者投稿欄に寄稿し、「独島は日本の領土」と主張した。

　 この公使はワシントンポスト紙が「韓日間の独島紛争」を扱った記事で、「韓国では独島、日本では竹島と呼ばれる」と書き、地図には日本海（東海）、独島（竹島）と併記したことと関連、「東海は国連の公式用語である“日本海”と書くべきであり、地図上に“独島”と表記された島は日本の領土であることから、必ず“竹島”と書かなければならない」とした。

　 この寄稿は、独島を紛争地域化しようとする目標のもと、駐韓日本大使がソウルの真ん中で独島が日本の領土であると公然と主張しながら韓国を刺激していた日本が、これからは露骨に国際世論を動かそうとする次の段階に移ったことを表している。

　 独島と竹島を併記した米国メディアに先に抗議し、修正するよう要求すべきなのは韓国なのに、反対に日本が腹を立てているのだ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が「日本との厳しい外交戦争」を口にしてからわずか2日後のことだ。

　 日本は一体、大韓民国と大韓民国の大統領をどのように考え、何を信じてこのような強気の態度に出ているのか。

　 政府はこれまで独島を実効的に支配していたため、独島を紛争地域化し、国際私法裁判所に引っ張っていこうとする日本の戦略に巻き込まれてはならないと述べてきた。原則的にこのような立場に間違いはない。

　 しかし韓国がこのような判断で独島に対し沈黙している間、日本は執拗に陰険な国際広報戦術を通じて、国際社会で「独島は韓国と日本の間で領有権の摩擦が生じる紛争地域」であるかのような印象を植え付けようとしてきた。

　 その結果、日本側の主張だけが明るみになったというのが独島外交の“成績表”だ。従って韓国が独島を実効的に占有していても、現実的に有利な立場から日本の紛争地域化戦術を遮断する国際広報レベルの補完策が必要だったのだ。

　 にもかかわらず今になってこれまでの立場を180度変え、我々が大統領を先頭に日本が仕掛けた「紛争地域化の試み」というわなの中に飛び込み、独島をめぐる国際政治、国際広報戦を本格化することになったのだ。

　 このような韓国の戦略半径の長期的実効性はまだ判断するのが難しい段階ではあるが、短期的には独島を国際世論上で紛争地域にしようとする日本の長期に渡る意図が達成されようとする様子が演出されている。

　 とすれば“トラをつかまえるため”に紛争地域化という“トラのすみか”に自ら歩いて入った以上、これから韓国は国際政治、国際世論戦で韓国の独島領有権を確実に確保する戦略を立て、それを思い切って実践しなければならない。

　 国民の関心が韓国の次の戦略とその実践に集まる状況の中、盧大統領はこれからも小泉首相との会談を続けるとし、「北東アジア平和構図を日本国民の心の中に定着させることが韓国の外交的目標になるべき」と述べた。

　 日本政府と日本国民の心を変えることができるならば、それより大きな意味を持つ外交的成果はないだろう。しかし果たしてどのようにそれを実践するのかが問題だ。韓国政府はまず命をかけてでも独島戦略の一貫性、効率性を内部的に点検し、“トラのすみか”に入った後の対策を国民に提示し実践しなければならない。

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