竹島

はじめに

　 サッカーワールドカップの日韓共催を迎え、両国は「日韓国民交流年」を築きつつあるが、その両国にトゲのようにささった懸案問題がある。五十年たっても解決できない竹島＝独島問題である。この島の所属をめぐって、両国はたびたび摩擦を引き起こし、一九五三年には銃撃事件に発展するほどであった（１）。
　 最近では九五年、韓国が「独島は歴史的にも国際法上も韓国固有の領土」として竹島＝独島に埠頭を建設したのが引き金になって両国の応酬が始まった。日本の当時の池田行彦外務大臣がこれに抗議したのを皮切りに、それを受けた韓国は当時の金泳三大統領が「日本側の領土主張の妄言は容認できない。断固として対処してゆく」と強く反発し、両国に緊張をもたらした。
　 このように竹島＝独島問題は事あるごとに両国で騒動の火種になり、そのたびに理屈抜きの民族感情が先走り、問題の解決をますます困難にしてきた。そうした悪循環を絶つには何よりも冷静な対処および問題の根源への学術的取り組みが望まれる。その取り組みであるが、韓国では「独島学会」が結成され組織的に取り組みが行われているのにたいし、日本では組織的な取り組みがなされているとはいいがたい。
　 そうしたことの反映か、日本では往々にして同島の歴史的な重大事件が伏せられたまま偏った議論がなされる場合が多い。伏せられた史実の典型例は、明治時代における竹島＝独島の放棄である。後に詳述するように、一八七七（明治十）年、日本の最高国家機関たる太政官は竹島＝独島を版図外とする指令を発したが、多くの刊行物ではこれに一言半句も言及していないのが現状である。その代表例が元外務省調査官・川上健三の著書『竹島の歴史地理学的研究』である（２）。この本は日本における竹島＝独島問題の理論的支柱になったくらい大きな影響力を持つ図書であるが、この書ではなぜか重要な太政官指令の記述が脱落している。そのため、この本をベースにしている論議は首をかしげるような結論を出しがちである。たとえば、外務省の外交青書は毎年のように「竹島は、歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本の固有領土であり、このような日本の立場は一貫している（３）」と記述している。しかし「固有領土」の主張は、すくなくとも明治時代に竹島＝独島を版図外にした事実と矛盾している。
　 こうした外交青書などの記述に疑問をもった筆者は、インターネット上で竹島＝独島問題について多くの人と議論を重ねてきた（４）。それらをもとに、本稿では江戸、明治時代を中心に日本の竹島＝独島領有放棄と領土編入の過程を日本の資料を中心にまとめてみた。
（つづく）