竹島

３条で竹島の取り扱いに言及しています。
しかし注目すべきは６条です。
「この命令書を最終決定と解釈してはならない」とわざわざ断っています。
もともとSCAPIN NO. 677自体、領土問題に関するものではありません。
占領政策遂行のため日本の主権を一時的に制限・停止する措置を示したものだから。
ところが韓国政府は、これをもって竹島の帰属が決まった、としています。
国際法廷の場であれば韓国側最大の証拠がいきなり却下される可能性大です。