竹島

　　 日本の敗戦と同時、
　　 集団強盗化した朝鮮人によって莫大な財産を強奪され、
　　 かつ虐殺された多くの日本人が存在していた。
　　 その事実を、
　　 日本の報道は永遠に日本人の記憶から葬り去ろうとしている。
　　 その理は、
　 「日本人は被害者意識を持ってはならない。なぜなら加害者であるから」
　　 すべての非は日本人にある、と云う自虐観念に基づいている。


　 （六）

　 李承晩ラインの一方的宣言、日本漁船の拿捕、日本人の拉致抑留。これら李承晩の無法が繰り返された時期においても、日韓国交正常化の為の予備交渉は非公式ながら続けられていた。
　 その席で日本側が提示する議題は、もちろん李承晩ラインの即時廃止と日本人拉致被害者の即時返還であった。
　 が、李承晩はそれらをはねのけ、専ら戦後補償問題のみを議題にとりあげようとした。

「日本国が我が朝鮮民族に与えた苦痛の責任を一日も早くとる。それこそが何よりも優先されるべき解決事項であろう」

　 拉致被害者を人質にとられている日本側としては、それだけで弱みがあった。そこで日本側は拉致被害者返還の見返りとして、７千ドルもの金額を提示した。
　 多分に身代金の色が濃いこの金額も、当時の韓国経済にしてみれば年間総輸出額にも匹敵するほどの金額である。
　 ところが、それに対する李承晩の要求額は、なんと２３億ドルと云うとてつもなく膨大な数字であった。
　 当然、日本側は李承晩の要求を拒否。そして東京大学鈴木教授の報告を基に、久保田貫一郎代表が次のような発言を展開する。

「韓国内には、日本国が建設した鉄道、港湾、橋、ダム、教育施設などの官有財産及び、韓国内に残された多額の民有財産が存在したはずである。その点を考慮のうえ、補償問題を進めて頂きたい」

　 この発言に李承晩は猛烈に反発した。

「馬鹿を云え。日本が残した財産などは官有民有を問わず、すべて半島に進駐したアメリカ軍によって接収されておるわい。第一、それに関する発言権などが日本にあるはずもなかろう。チョッパリ（日本人）ごときが調子にのるでない」

　 久保田代表の発言がよほど予想外のものであった為であろうか、狼狽えた李承晩は直ちに予備交渉の中断を代表団に指示している。
　 これ以降、朝鮮民族は自らの観念とは異質な発言を受けたとき、そのすべてを、
＜妄言＞
　 と云う非建設的な言葉で片づけ、朝鮮民族の思考から
＜国際的な正論＞
　 を排除することを覚えるようになる。
　 とにかくも、日韓の予備交渉は韓国側の云う＜久保田妄言＞によって決裂するに至った。
　 これ、１９５３年（昭和２８年）６月１５日のことである。

　 そして日本側・大平正芳外務大臣、韓国側・金鐘泌特使での秘密会談、いわゆる
＜大平・金メモ＞
　 を基幹として＜日韓基本条約＞が漸く締結されたのは、１９６５年（昭和４０年）６月２２日、あの予備交渉の決裂から、なんと１２年も先のことである。
　 基本条約の締結に合わせ、
＜財産と請求権に関する問題解決と経済協力に関する協定＞
　 も正式に調印されている。その主な内容は、
　 ＊ 　 財産請求権については、日本が無償で３億ドルを提供する。
　 ＊ 　 経済協力として政府借款２億ドル（年利３．５％、７年据置、２０年借款）。
　 ＊ 　 民間商業借款３億ドル以上の提供する。
　 この時、かつての懸案事項であった財産問題は、
＜国家及び国民のあらゆる請求権はこれを放棄する＞
　 と云うことで妥結し、韓国に残された日本の莫大な財産は官民ともに放棄をせざるを得ぬこととなり、更に財産を強奪され、多くの日本人が虐殺された事件についても一切の補償要求が不可能となった。
　 韓国もその点については同様なのであるが、その替わり、日本は３億ドルもの補償金を韓国政府に支払っている。にも拘わらず、韓国民はいまだにあらゆる問題を掘り起こしては、日本政府に対して補償金請求を繰り返してきているのだ。
　 要求をするならば、韓国政府にするのが筋であろう。

−つづく−

　　　 竹島の所在は＜島根県隠岐郡五箇村字無番地＞である。