竹島

外務省ＨＰの主張は、「併合条約合法論」と明らかに矛盾する。
(1)竹島領有に関する歴史的な事実
(2)1905年の日本政府による竹島編入の有効性
併合条約「以前」の経緯を争っているわけだが、併合条約合法の前提に立てば、この経緯を争う必要は全くない。
日本政府が「竹島」に関してだけは、何故か併合条約違法論に立つ韓國の立場と同じ土俵に立っていることが分かるだろう。
基本条約締結交渉に於いてのみならず、日本政府は一貫して併合条約合法論の立場をとったのであり、外交交渉ではケースバイケースで立場を変えることは認められないことは、誰かさんの指摘にもあったが「基本」だね。

分かりやすく云えば、「半島も含めて、全部俺んとこの領土だった」と云う前提からスタートするのが、併合条約合法論の立場であり、歴史的経緯を持ち出すことは、自ら併合条約合法論を放棄する行為と見なさざるを得ないであろう。
韓國政府は、日本政府が併合条約合法論を放棄しない限り、かかる茶番に対し、現在の「相手にせず」方針を一貫して保持するべきと愚考する。