竹島

＞通常の外交交渉である「抗議」はこの場合には当てはまりません。
この時期に韓国の外交の責任は日本が負っております。

当時の韓国政府が日本に何らかの抗議などを提示する場合は、まず統監府に示し、それから日本当局に話が行くと言う形でしょう。外交は日本が請け負っておりますが、この件は韓国政府内の話です。統監府はこの一連の指令について関係していたふしが見られません。

抗議できる状況になかった、というのは確かにあるかもしれません。しかし、それによって竹島領有の根拠とはなりません。あるのは中央からの調査指令のやりとりだけです。日本に向けられた領有意志は提示されていません。どこまでも政府内部での文書です。