竹島

1946年1月29日
SCAPIN667号「若干の外郭地域を政治上行政上日本から分離することに関する
覚書」の中で、「日本の範囲から除かれる地域として(a)鬱陵島、竹島」が規定

1946年6月22日
SCAPIN1033号「日本の漁業及び捕鯨業に認可された区域に関する覚書」の中で、
日本漁船の漁業区域を規定したマッカーサーラインの中にも、竹島は含まれておらず、
覚書第３項ｂでは「日本の船舶及びその乗員は竹島（北緯37度15分東経131度53分）
から12哩以内に近づいてはならない。また、この島とは一切接触を持ってはならない」と規定

1947年3月〜1949年11月
５回草案が作成される

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５回全ての草案では、竹島は朝鮮領として扱われている。しかし、米政府に対して、
アメリカ駐日政治顧問ウイリアム・シーボルトは竹島が日本固有の領土である
ことを突き止める。
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1949年11月14日付電報
（シーボルトからバターワース国務次官補への電報）
第六条 　 リアンクール岩（竹島）の再考を勧告する。これらの島への日本の主張
は古く、正当なものと思われる。安全保障の考慮がこの地に気象及びレーダー局
を想定するかもしれない

1949年11月19日付の正式な文書による意見書
朝鮮方面で日本がかつて領有していた諸島の処分に関し、リアンクール岩（竹島）が
我々の提案にかかる第３条において日本に属するものとして明記されることを提案する。
この島に対する日本の領土主張は古く、正当と思われ、かつ、それを朝鮮沖合の島
というのは困難である。また、アメリカの利害に関係のある問題として、安全保障の
考慮からこの島に気象及びレーダー局を設置することが考えられるかもしれない