竹島

愼𨉷廈教授の獨島問題 100問100答
Ｑ５９．禹用鼎 調査団一行の報告書に対し日本側はどう反応したのか？

ＡＮＳ．日本側は日本人を撤収させる意思がまったくなかった。ソウルの日本公使館は、視察委員である禹用鼎の報告書にもとづいて日本人の撤還問題を論議しようという大韓帝国政府の要請にたいし、日本側調査委員の復命書が提出されていないとして時日を遅延し、まったく誠意のない反応を示した。
　　 鬱陵島民は、大韓帝国内部調査委員の声援を受け、合資して開運会社を設置し、開運丸を購入して運航を開始した。しかし日本公使館は調査結果にたいし討議することすら誠意を示さなかった。

　　 大韓政府の鬱陵島日本人撤還要求にたいし、日本側調査委員である赤塚正助の報告書はすでに6月15日付ですでに提出されていた。しかるに日本側は2か月以上も回答をのばしたが、1900年9月初旬の回答文で
(1) 日本人が鬱陵島に在留しはじめたのは十数年も前のことであり、鬱陵島への密入島の責任は貴国の島監が黙認しただけでなく、慫慂したためであり、
(2) 盗伐うんぬんは、島監の依頼ないしは合意のうえでの売買であり
(3) 鬱陵島島民と日本人の商業貿易は島民の希望にしたがったものであり、将来、島監は 輸出入税を徴収する予定であると理解しており
(4) 鬱陵民は本土との交通面で日本人居留者のおかげで便利になっており、日本人の居留は鬱陵島民に不可欠の要件であるなどとまったく理にかなわないデタラメな主張をして日本人の撤還を事実上拒否した。

　　 これにたいし、大韓政府は
(1) 鬱陵島の島監が日本人の居留を黙認あるいは慫慂したという主張はまったく理にあわないもので事実に反し
(2) 盗伐が合意のうえでの売買というのも事実に反し
(3) 島監が徴収する税は輸出入税ではなく
(4) 鬱陵島民が日本人のために困惑がはなはだしいのに、逆に便宜をえているという主張はまったく根拠がないなどと反駁した。

　　 また日本公使は鬱陵島に来居する日本人に税金を徴収し、撤還させないでほしいと要請したが、大韓帝国外部は不通商港口で税金を徴収するのは朝・日修好条規違反であると指摘し、日本人の撤還をくりかえし強力に要求した。

(半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/