竹島

普通に考えれば、領土とは即ち国の財産以外の何者でもありません。また「韓日請求権並びに経済協力協定」は条約たる協定であり、両国を拘束することは云うまでもないでしょう。
（ただし、条約の解釈権は国にあります。）

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財産及び請求権の解決並びに経済協力に関する協定は、両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決し、並びに両国間の経済協力を増進することを目的とするものであり、両国及びその国民の財産、権利及び利益並びにその国民の間の請求権に関する問題を完全かつ最終的に解決することを定めるとともに、韓国に対する三億ドル相当の生産物及び役務の無償供与並びに二億ドルまでの海外経済協力基金による円借款の供与による経済協力について規定しております。
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/fam/19651013.SXJ.html
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愚生は「紛争の解決に関する交換公文」の位置づけは、条約たる協定に更に念押しした程度ではないかと思います。
更に紛争については、両国間で予め合意された手続きが存在する以上、その手続きに入ったか否かで紛争の存否を判別するのが当然ではないでしょうか。
獨島問題については、日本政府から調停を求める公文が韓国政府に対して発せられておりませんので、紛争は存在しないとの解釈で差し支えないと思われます。