竹島

>「日韓請求権並びに経済協力協定」

下記ですね．

http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html

>その場合には同協定第三条に従って解決を図ることになろうかと思われますが、第三条第２項を読む限り一方から他方へ「公文」を交付すれば自動的に手続きが開始されるわけです。

残念ながらそうはなりません．第三条第２項の書き出しはこうです．

>１の規定により解決することができなかつた紛争は，

で，１の規定の書き出しはこうです．

>この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は，

で，竹島問題は，上記１の規定で言う「この協定の解釈及び実施に
関する両締約国の紛争」には該当しない，というのが韓国の立場です．
従って，日本から公文を受け取っても，韓国は対応を取りません．