竹島

自民、北朝鮮への経済制裁法案を通常国会提出へ

　 自民党は21日、日本単独で北朝鮮への経済制裁を可能にする外為法改正案を来年の通常国会に提出する方針を決めた。政府は慎重姿勢だが、公明、民主両党も賛成の方向であることから成立の可能性も出てきた。
　 安倍晋三幹事長は同日、拉致被害者家族会の横田滋代表らと都内のホテルで会い、この方針を伝達。中川秀直国対委員長は国会内で記者団に対し外為法改正案を「次の国会で議論の上、成立させたらいい」と述べた。 　 現行法では国連決議などの根拠がなければ経済制裁はできないが、改正案は「わが国の平和と安全のために特に必要」とされる場合は閣議決定により送金停止や貿易停止などを単独で実行できる内容。北朝鮮の核問題などに対応するため自民党内で水野賢一衆院議員らが提案、今年7月に党総務会が了承している。だが、政府内に「一国だけでは実効性がない」との異論があり、国会提出は見送られていた。〔共同〕



この経済制裁を目的とした外為法改正案は
日本に甘えいる韓国にも適法される韓国人できると思う

日本の国土を侵してる連中に日本の
マスコミは善意に満ち溢れている