竹島

Ｑ９．日本政府は「ＵＮ新海洋法」と関連して「獨島」に対しどんな政策を講じたか？
Ａ． 　 日本は 1995年の総選挙で与党側が「獨島（竹島）侵奪」に「奪還」という用語を適用し、公約のひとつとした。
　　 また 1996年、日本政府は池田外相が内外の言論記者たちを集めて声明を発表し「獨島（竹島）は歴史的にも国際法的にも日本の領土であり、韓国は獨島に駐屯した韓国海洋警察隊を即刻撤収し、（獨島に）設置した施設物を撤去せよ」と主張した。ついで日本外相は駐日本韓国大使を外務省に呼び、同一の内容を要求した。
　　 さらに 1996年２月20日、日本政府は獨島を含む 200カイリの排他的専管水域採択を定めて国会に送った。日本国会は 1996年５月に 200カイリ専管水域の採択を議決し「獨島」を日本の EEZの基点に採用すると発表した。
　　 こうして日本は、両国の 200カイリが重なる東海で日本 EEZ区画線を鬱陵島と獨島（竹島）の間に確定すべきだと主張した。それだけでなく、日本政府は 1997年度「外交青書」で日本外交十大指針のひとつに「獨島奪還（侵奪）外交」を設定した。

Ｑ１０．韓国政府は日本政府のこうした攻撃的外交にどう対応したのか？
Ａ．韓国政府首脳は 1996年の前半期には獨島を日本領と主張する日本側の悪癖を直すのだと断固として対応した。あわせて韓国政府も 1996年に「ＵＮ新海洋法」を適用して 200カイリ EEZを宣布すると発表した。
　　 しかしその後、韓国の EEZの基点を引く問題において韓国政府が獨島を基点にせず、鬱陵島を基点にするかも知れないという噂が飛んだ。そこで獨島学会をはじめ、多数の関心ある学者たちは当然「獨島」を基点にすべきだと主張した。
　　 韓国政府は 1997年７月末「鬱陵島」を韓国 EEZの基点にすると発表し、両国の EEZ区画線として韓国鬱陵島と日本隠岐島の中間線を提議した。
　　 日本政府はすでに 1996年５月に韓国領土である「獨島」を日本の EEZの基点として発表したのに反し、韓国外務部は１年２カ月後、韓国の EEZの基点を「獨島」でなく「鬱陵島」にしたのだ。これに国民と学会は驚愕し、韓国外務部に対する不信が澎湃として起きた。

Ｑ１１．99年１月22日に締結された新 韓・日漁業協定で「獨島」はどう扱われたのか？
Ａ．日本政府は、大韓民国が 1997年12月３日 IMFの管理体制に入り、経済が脆弱になるや、これを機会に 1998年１月、一方的に韓・日漁業協定を廃棄してしまった。
　　 これは国際関係に前例がない非常に非友好的な措置であった。韓・日漁業協定の規定にしたがい、その１年後である 1999年１月から協定廃棄が効力を発揮するようになった。韓・日両国が漁業協定を結び、魚取りをするなら 1999年１月22日までに新 韓・日漁業協定を締結しなければならない。そうでないとそれ以後は国際法規にしたがい魚取りをするようになる。
　　 日本政府は「新 韓・日漁業協定」締結を促し、日本政府が主張する韓・日 EEZ区画提案線である獨島と鬱陵島間のある線を西側限界線にして、韓国政府が主張する韓・日 EEZ区画提案線である鬱陵島と隠岐島間のある線を東側限界線にして「獨島」が含まれる水域を「韓・日共同管理水域」に設定しようと提案した。
　　 韓・日両国の実務者代表が会談した結果、鬱陵島基点 35カイリと隠岐島基点 35カイリまでを韓・日両国の EEZにし、その中間にある「獨島」を含んだ水域を「中間水域」に設定した。その結果「獨島」は中間水域に含まれた。

コメント
　　 日本による韓・日漁業協定の一方的破棄は韓国に衝撃をもたらしましたが、その当時の報道や EEZをめぐる日韓の攻防は下記に記したとおりです。
http://www.han.org/a/half-moon/hm045.html#No.299
http://www.han.org/a/half-moon/hm045.html#No.300

　　 （半月城通信）http://www.han.org/a/half-moon/