竹島

愼𨉷廈教授「独島は韓国領土… 　 資料が立証する

　 ‘学界の独島番人’である愼𨉷廈(シン・ヨンハ/64/社会学)ソウル大学教授がこのほど、独島研究に新しい著作を加えた。『独島領有権に対する日本主張批判』(ソウル大学出版部)と『独島領有権資料の探究』の第4巻(独島研究保全協会)である。『独島領有権に対する日本主張批判』は1952年以来、日本側が独島は日本の領土であると主張してきた論理を10項目に要約し、項目ごとに反駁した本。明治時代の文書である『竹島一件』と『竹島考證』を載せた『独島領有権資料の探究』の第4巻は、独島の領有権を巡る韓日両国の資料を集大成した、総仕上げとなる一冊だ。

　 「韓日間で独島の領有権を巡る争いは向こう数十年間続くでしょう。独島がどちらの国の領土であるかは結局資料で立証するしかないので、現在まで発掘された資料を全てまとめました」

　 慎教授はもともと独立協会研究、朴殷植(パク・ウンシク)・申采浩(シン・チェホ)の社会思想研究など韓国の社会史の研究で学界の脚光を浴びてきた社会学者。慎教授は「19〜20世紀の民族問題に関心があるため、日本帝国が韓国への侵略の一環として敢行した独島略奪に関する資料に接するようになった」と説明する。1970年代半ばから資料を収集してきた慎教授は『独島の民族領土史研究』『独島、至極貴重な韓国領土』を発表し、独島領有権の資料集３冊を著した。また、1996年の「独島学界」の創立を主導した。

　 慎教授は独島問題に対する政府の及び腰な態度にもどかしさを覚える。「韓国の外交官らは独島の領有権に対する韓日両側の主張がいずれも根拠があると考えているからか、日本と妥協するケースが多くあります。1996年に韓日漁業協定を締結する際に、独島を中間水域に含めたのが代表例ですね」。また、「1946年に日本帝国の解体作業に取り掛かっていた連合国の最高司令部が指令第677号を通じて、独島を含む韓半島全域を韓国に返還することを明示した」と述べ、日本側に独島の領有権があるという日本の主張には根拠がないとクギを刺す。独島に対する人々の関心は高いものの、大半が独島に関する知識がないのが事実だ。このような現状を考慮して、『独島領有権に対する日本主張批判』には独島問題をQ&Aの方式で分かりやすく説明した「独島問題111問・111答」という付録が付いている。
　 韓国の社会史の全般にかけた研究の成果を一つにまとめた『愼?廈著作集』は当初40数巻になると予想していたが、1、2巻ずつ増えいつのまにか51巻になった。今まで36巻が出版されており、来年中に独島研究を仕上げる『韓日独島領有権論争分析』を含む15巻をさらに発行する予定だ。慎教授は「独島の領有権問題の研究を継ぐ者がいなくて困っている」と暗い表情を隠し切れなかった。
金基哲（キム・ギチョル）記者