竹島

仮に1906年の皇城新聞の一記事を「日本政府への公式な抗議の表明」としてあげたところで、1906年5月までの日本の実効支配に対抗できるだけのクレームを大韓帝国は有しておらず、結局は日本の権原の証明にしかならないことは説明したとおりである。
あとは、韓国の主張の足掻きとして日本の実効支配を「捏造論理」で無効にしようとすることくらいしか残されていない。このような足掻きは、韓国人国際法学者の金明基の通知義務が筆頭ってところだが、如何せん質が悪すぎる。よくこれで学者を名乗れるってもんだ。
http://takeshima.cafe.coocan.jp/wp/?page_id=70

国際法は実効支配において要求しているのは他国からの抗議がなく自由に主権者として活動していたかどうかである。
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＜ペドラブランカ島の ICJ判例＞
1976年シンガポールはペドラブランカ島の灯台に通信設備を設置。マレーシアはこの通信施設が灯台ではなく「軍事目的」であったこと及び「秘密裏」になされマレーシアは知らなかったので無効と主張。
Malaysia also says that the installation was undertaken secretly and that it became aware of it only on receipt of Singapore’s Memorial.

しかしながら、マレーシアの施設の認識は関係なく、シンガポールが何ら制約を受けることなく主権者として活動したことが重要だと判決がなされた。

The Court is not able to assess the strength of the assertions made on the two sides about Malaysia’s knowledge of the installation. What is significant for the Court is that Singapore’s action is an act à titre de souverain. The conduct is inconsistent with Singapore recognizing any limit on its freedom of action.
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もし、1905年以前に大韓帝国が竹島の実効支配をしていた場合、大韓帝国は権原を取得したことになり、1905年の島根県編入からの１年程度の実効支配では日本への主権の移転（時効取得）とはなりえず、抗議も有効だったろう。しかし、大韓帝国は実効支配はおろか竹島を明確に認識していた疑義のない証拠さえ残しておらず、いかなる大韓帝国の権原も証明されていない。クリッパートン島でエマニエル三世が判示した「絶対的かつ自己処分可能な状態」でもなかったのは、日本の平和的な実効支配によって証明されるのである。
国際法を捏造して日本の実効支配が無効なように見せかけても、大韓帝国の実効支配や権原がないことを覆せるわけでも大韓帝国の権原が証明されるわけでもない。大韓帝国が抗議できなかった？1906年の島根の調査団から知らされて、初めて公的に解釈の余地がない記録に残された島についてなんて抗議をするんだ？
「これから大韓帝国が権原を取得しようと思ったのに、日本は先に権原を取得するな」とでも抗議するのか？
これまでもパルマスのアメリカ、東グリーンランドのノルウェー、ペドラブランカのマレーシア等々、「実効支配の証拠がない側」は様々な言い訳を行って係争相手国の実効支配を無効にしようと試みた。通知義務しかり、秘密裏しかり、軍事目的しかり。結局、追い込まれた国々の発想は似てしまう。今、韓国が日本の実効支配を無効にしようとしている捏造国際法とほとんど同じ。だから、判例がそのまま韓国の捏造国際法への反論となるのである。

日本の1905年の実効支配を無効としうるものは、島根編入以前の大韓帝国の竹島の権原であり、実効支配の証拠しかない。しかし、そんなものは存在しないのである。