竹島

下は、「戦後における竹島問題の取り扱い」より抜粋。

今回翻訳紹介した米国国務省の記録から看取されることは、米国政府は、竹島が日本領であるとする対日平和条約草案の成立過程で韓国大使に示した見解を維持しつつ、竹島領有権紛争は日韓両国間で解決すべき問題であり米国としては仲介の労をとるつもりはないという態度をとろうとしたことである。一般に他国の領土問題に介入することは損な役割を演じることになるし(「このような本来重要でない性質の紛争が、われわれの介入を正当化するほど深刻な情勢に至るとは思えない。負けたほうに遺恨を生むだけである」(資料4))、さらに、当時の冷戦下における東西両陣営の対立も関係した(「合衆国や他の反ソヴィエト陣営の加盟国がソ連のプロパガンダを利することになることをしたいとは思われない」(資料4)。