竹島

　 そこで、竹島事件を解決するためには、マソキエ・エクレオ事件の判決にならい、まず、両国が援用する歴史的な事実が果してどれほど国際法上の意義をもつのかを検討し、ついで、両国の主張のいずれが、実効的占有というより現代的な要件に合致しているかを比較して、相対的にその優劣を判定するほかないと思われる。

　 (一)

　 韓国が竹島をその固有の領土だとする主張の根拠は、李朝時代の文献の中に見出される干山島、三峯島についての言及と、安竜福に関する記述とである。このほか、韓国は一九〇六年の鬱陵郡守沈興沢の政府に対する報告の中に、「本郡に属する独島」という文言があるのを援用し、新羅時代から一九〇五年の日本による領土編入の時まで、一貫して竹島はその領土であったという。しかし、前節ですでに検討したように、干山島と三峯島に関する記事はあまりにも不明確で、それが現在の竹島であることは証明されないし、安竜福一件も疑間の余地が大きく、同人の行為を重視する歴史学者中教授すら、その記録には多少の誇張もあるようだとされている。*07
　 さらに、独島の名が文献にあらわれるのは、沈郡守の報告がはじめてであるが、その報告も、島根県の神田部長の訪聞を受けて、竹島に関する事実を告げられたことに触発されて書かれたものである。いったいに、韓国の官憲が竹島に支配権を及ぽしたことがないのはもちろん、韓人が同島を経営した事実もない。韓国では竹島に関する知識すら、終始明確ではなかった。鬱陵島が四五〇年もの間空島とされていたことから当然といえる。ただ、空島政策変更後、欝陵島を根拠地として、漁民が竹島に行ったことは考えられる。しかし、干山島の名称と独島のそれとの間に全く関連がないことからわかるように、かりに昔の干山島が竹島であったとしても、韓人の竹島に関する知見は長時間にわたる断絶があった。このような不明確で疑問の余地の多い事実にもとづいたタイトルが、他国の実効的な占有をも排除するような強い効力を認められるとは考えられない。

　 これに対して、日本の援用している歴史的事実ははるかに明瞭である。日本人が竹島を知ったのは、一四、五世紀室町時代の頃からと推定されるが、一七世紀には伯者の町人が幕府から許可を得て、八○年間も欝陵島を経営し、その間、竹島をも経営していたことを示す具体的な記録がある。欝陵島放棄後は竹島の経営も積極的でなくなったと思われるが、竹島については明確な知見があり、その地勢を伝えるきわめて正確な地図がある。そして、竹島が日本領として認識されていたことを示す記録や地図がある。