竹島

これも某掲示板でyabutaroさんが指摘し話題になったのですが、内藤は金との共著である『史的検証・竹島・独島』にて「同年１２月４日、独島を爆撃演習地として使用しないという内容の回答文書が駐韓アメリカ大使より送られてきたことがある」とし、この文書をアメリカが韓国領として認めた証拠としています。これは韓国政府や韓国人学者にも共通した証拠・主張になっています。
しかし、『竹島＝独島入門』ではこの文書には触れられておらず、駐韓大使に宛てた文書がなぜか米極東軍司令から返信があったことになっています。また、先ほどの存在が不明な韓米合同委員会なるものが出現しています。
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『竹島＝独島入門』P54
韓国政府は11月10日付けで米国の駐韓大使に再発防止を要請する文書を送り、12月24日には米極東軍司令官から、今後独島では爆撃演習をしないとする通報を受け、1953年3月19日の韓米合同委員会で演習地域の解除を決定した。
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どうして内藤は、自身の主張に有利な証拠、しかも空軍という政府を代表できない機関ではなくアメリカ政府を代表でき且つ韓国が出した文書の直接の相手先である米大使館の返信を無視したのでしょうか。それは韓国政府が12月4日の米大使館の文書を一部隠滅していたことが島根県の最終報告書にある塚本氏の論文によって明らかになったからだと思われます。
1952年12月4日に米大使館は爆撃演習地解除を韓国政府に回答しましたが、竹島を韓国領とする韓国の文書に異議も唱えていました。韓国は、この異議部分をカットして自国に有利になるように捏造していたことになります。

http://en.wikisource.org/wiki/Possible_Methods_of_Resolving_Liancourt_ Rocks_Dispute_between_Japan_and_ROK

The United States note of December 4, 1952 states:
"The Embassy has taken note of the statement contained in the Ministry's Note that 　 'Dokdo Island (Liancourt Rocks) .....is a part of the territory of the Republic of Korea.' 　 The United States Government's understanding of the territorial status of this island was stated in Assistant Secretary of State Dean Rusk’s note to the Korean Ambassador in Washington dated August 10,1951."

内藤は『竹島＝独島入門』のP62で島根県の最終報告書で上記の文書と一緒に塚本氏が訳出している会議記録を引用しており、上記の米大使の文書は知り得たことになります。もし知らなかったのであれば学者としてあまりにも杜撰ですし、知っていて都合が悪いから触れずに文書の宛先と回答元が異なる捏造解釈を垂れ流しているのなら学者以前の問題だと思います。状況からして後者の可能性が高いですけどね。