竹島

AMLに載っている半月城氏の２月１４日の投稿です。
長文だったので、一部のみ転載します。
----------------------------------------------------------------------
朴炳渉報告「竹島＝独島は固有領土か、強奪領土か」への質問と回答

４）韓国は、（1905年に日本の）閣議による竹島編入を知っていながら抗議しなかったのではないか？ 　 竹島編入は新聞でも報道されたではないか。

答）韓国が日本の竹島（独島）編入を知ったのは、1906年に島根県「竹島視察団」が欝島郡郡守にそれを知らせた時点でした。韓国政府は郡守からその報告を聞いて知ったのですが、その時に韓国は日本によって外交権を奪われ、外交を扱う外部が廃止されていて抗議は不可能でした。
　 一方、1905年当時、竹島編入は官報に告示されなかったので、韓国政府はおろか、レジメに書いたように日本の海軍省や外務省、官報の担当者すら竹島編入を知らずに、しばらくの間「竹島」の名でなく「リアンコールド」とか、「ランコ島」などと呼んでいたくらいでした。
　 また、新聞に載ったといっても、それは地方新聞である山陰新聞の５、６行の小さな記事であり、しかもリヤンコ島を領土編入したというのではなく、北緯何度かにある新しい島を隠岐島司の管轄下においたというような記事であり、それが独島を日本領へ編入することを意味するのだと気がつくのは困難です。
----------------------------------------------------------------------
よっぽど知識が無いと捻られますね。
最初の段落の「その時に韓国は日本によって外交権を奪われ、外交を扱う外部が廃止されていて抗議は不可能でした。」という部分を検討してみましょう。
第二次日韓協約での規定は次のようになっています。

第二條 日本國政府ハ韓國ト他國トノ間ニ現存スル條約ノ實行ヲ全フスルノ任ニ當リ韓國政府ハ今後日本國政府ノ仲介ニ由ラスシテ國際的性質ヲ有スル何等ノ條約若ハ約束ヲナササルコトヲ約ス

韓国が日本と締結する条約まで日本国政府の仲介を必要とするという意味でないのは一読して明らかです（これでは民法108条でいう自己契約になってしまう。）。また、第二次日韓協約の規定により置かれた統監の目的そのものが「統監ハ專ラ外交ニ關スル事項ヲ管理スル 」こととなっています。「外交権が奪われた」というのは、あくまでも「第三国との外交権」という意味です。
外部の廃止は1906年1月17日ですが、外部事務は議政府に移り、議政府内に外事局が新設されています。
だから、第二次日韓協約後に締結された条約である「森林経営に関する約款」(1906.10.19調印)では議政府参政大臣朴斎純が筆頭署名者になっているわけです。（そのほかにいくつかの条約を締結していることは言うまでもない。）
竹島問題は日韓間での問題ですから、「韓国は日本によって外交権を奪われ、外交を扱う外部が廃止されていて抗議は不可能でした。」という主張が破綻していることは明らかだと思いますがいかがでしょうか。
（もうちょっと続きがあるのですが、それは後日）