竹島

７．大前研一論説＜領土問題に「21世紀型決着」をつけ、シベリアを支配する「バーチャル大国」を目指せ＞
　 『サピオ』2008.8.20/9.3号、pp.35-38
http://www.kr-jp.net/member/media/ohmae-080820.pdf 　 （パスワード必要）
　 竹島問題はもっとシンプルだ。人が住む島ではなく、韓国との間にあるのは、漁業権やメンツの問題にすぎない。竹島を実効支配しているのは韓国である。韓国軍が駐留し、韓国から観光客も訪れている。島根県が「竹島の日」を制定したり、文部科学省が中学校の学習指導要領の「解説書」に竹島を盛り込んだりしても意味はない。彼らを追い出す方法は、戦争だけなのだ。まずこの基本を認識しなければならない。しかし冷静に考えたら、その戦争が割に合わないことは誰でもわかる。
【コメント】とかく実用主義的な観点からは歴史問題が欠落しがちですが、日本で多様な意見が出され始めたことが注目されます。

８．村田晃嗣「【竹島問題】日米同盟、黄金時代の終焉」
　 「イザ！」2008.7.31
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/165858/
米政府機関の地名委員会が竹島の帰属先を「韓国」に再変更したが、米政府はそもそも「主権未指定」にしなければよかったのだ。このような調整ができないほど、ブッシュ政権はすでに政権末期の状況に陥っている。また、対応が二転三転することは、日本と韓国の同盟国に対する配慮を欠いているといえる。

９．歴史研究、「竹島」「尖閣諸島」は誰のものか
『週刊新潮』 2008.8.14/21号、pp.172-175
http://www.kr-jp.net/member/media/mss080814.pdf 　 （パスワード必要）
　 島根大学の内藤正中名誉教授が言う。「日本の外務省は国際法上も固有の領土と主張していますが、これはきちんと証明されていない。不都合な事実を隠しています。日本の文献をもっと精査するべきでしょう」
【コメント】これまで下條正男説を中心にしていた『週刊新潮』が、今回は下條説を柱にしながらも、固有領土説を否定する内藤教授の主張をわずか数行でも紹介するようになったのは驚くべき変化です。内藤教授の主張が僅かずつでも理解され始めたようです。

10．日本の文科相「韓日関係、悪影響になることは避けねば」
　 中央日報 2008.8.4
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=103165&servcode=A00&sectcode=A10
日本の新文部科学相には久々にハト派長官が就いた。
先週末、福田康夫首相の内閣改造で新文部科学相に就いた鈴木恒夫衆院議員（６７）は、自民党内強硬保守に対立し、合理的穏健保守の立場を代弁してきた人物として知られている。日本政府が中学校の新しい学習指導要領解説書に独島領有権を明記することで急激に冷却した韓日関係はもちろん、今秋に予定されている日本の高校学習指導要領解説書の独島（トクト、日本名・竹島）の内容を含むかどうかにも影響を及ぼすか注目されている。

11．社説ウオッチング：竹島問題の記載 　 韓国配慮に理解
　 毎日新聞 2008.7.20
http://mainichi.jp/select/opinion/watching/news/20080720ddm004070057000c.html
　 ◇韓国配慮に理解−−毎日など４紙
　 ◇「遅いぐらいだ」−−読売
　 ◇「大いに不満」−−産経

12．＜独島問題＞歪曲派の学者も「独島は日本固有の領土ではない」
　 中央日報2008.7.17
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=102536&servcode=A00&sectcode=A10
下條教授は「竹島問題研究の課題」という論文で「島根県でさえも固有の領土論を論じていないのに、文部科学省が固有の領土だと主張すれば、韓国は当然、反論してくる」と指摘した。
１９０５年「無人島」と規定し、島根県に独島を編入しておいて「固有の領土」だと主張するのは、つじつまが合わないということだ。拓 殖大教授で現在、島根県が運営している「竹島問題研究所」の所長である下條教授は、日本政府にもっと確実な根拠を示すべきだという趣旨でこのような主張をしてきた。
以上