竹島

　　 国務省の報告書は続いて、ディーン・ラスク書簡に内部批判を加えた。ラスク次官補はサンフランシスコ条約締結１ヵ月前の1951年８月９日、「独島を返還対象領土に含めてほしい」との韓国政府の要請に対する回答の形で、「無人のこの島は、当方の情報によれば韓国の一部として扱われたことは一度もなく、1905年以降日本の島根県隠岐島庁の管轄下にあった」として拒否の意志を明確にした。これについて国務省報告書は、「ラスク書簡が歴史的事実に対する十分な理解に根拠を置いたものか、論難があり得る」と指摘した。
　 またアメリカと日本は1952年に締結した行政協定で、独島を「アメリカが爆弾投下地域として使用する日本の施設及び地域」に指定した。しかし国務省報告書は、「アメリカが独島を、アメリカの使用する日本の施設及び地域(facility and area)として受け入れたことを、島を日本が領有しているとアメリカが認めたものだと判断する必要はない」とした。報告書は、「独島に爆弾を投下することに対して韓国が抗議して以降、アメリカは爆弾投下地域として独島を使わないと韓国に通知したからだ」、とその理由を明らかにした。

　　 金教授は、「国務省内部文書は、サンフランシスコ条約締結当時にアメリカが独島領有権問題に関して日本側に傾いたかのように見える点を項目ごとに指摘して解説することで、日本が恣意的に解釈ができないようにした」と意義を認めた。

金教授は、「日本の学者らが外交文書を充分に検討せずに日本に有利な文書のみを恣意的に解釈して、独島が日本の領土として認められたと主張するのは誤りであることが、明らかになった」と語った。
【おわり】

▽ソース：東亜日報（韓国語）（2008-08-02 02:56）
http://www.donga.com/fbin/output?f=j__&n=200808020081
http://kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm?linkid=4&articleid=2008080202565358110&newssetid=1352
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=020&aid=0001978839