竹島

　　 ところで、紛争解決交換公文は、「別段の合意がある場合を除くほか、両国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとし、これにより解決することができなかつた場合は、両国政府が合意する手続に従い、調停によつて解決を図るものとする。」となっていて、最初に「別段の合意がある場合を除くほか」という言葉が書いてある。これは別段の合意が成立するならば、外交交渉及びそれに続く調停という手続きによることなく、別の方法で解決することもあるという考えを示したものだ。国際紛争を解決するに当たり、取り得る方式を限られたものにすることは柔軟性を欠くことになるので、どのような方式でも可能にする道が開かれているわけである。

　　 この「別段の合意」ももちろん日韓両国の合意が必要なものだが、「別段の合意」として何が考えられるかというと、やはり国際司法裁判所への付託ということが有力な選択肢となるだろう。なぜかと言うと、そもそも国際紛争というものは当事者間の外交交渉で解決するのが最も理想的ではあるが、それが金額とか条件などについて合意しようとするものならば交渉で妥協点を探って行き易いのだが、領土紛争の場合は、両国ともに「そこは自国の領土だ」と主張することが普通であり、言わば１００か０かの話が多いので、妥協ということがしにくい。竹島問題はそういうパターンの領土紛争だ。

　　 交渉をするとなると、普通に考えれば、領有権の根拠薄弱な側が譲歩をしなければならないのだが、領土問題となると理屈抜きに憤激する国民も多いだろうから、現実にはそういうことはできない。つまり、もともと交渉はやりにくいものだとは言える。しかし、交渉がやりにくいからといって、全く紛争を解決しようという姿勢を見せないのは国際信義に欠ける。だから、領土紛争があって、その交渉がしにくいのであれば、公平な第三者機関として置かれている国際司法裁判所に審理してもらうという方式が、現実的、最善の方式になる。
　　 交渉において、政府が、直接、相手国に譲歩をするのはまずいからできないが、第三者機関の前で両当事国が正々堂々とそれぞれの主張と説得力のある証拠を出し合い、すぐれた学識を持つ裁判官の判断を受け、そしてその結論に従うという形ならば、仮に負けたとしても良識ある国民の支持は得られるものではないだろうか。

（続く）