竹島

　 そして、その後の事態は、韓国政府が国会において、今後竹島問題で日本と交渉などするつもりはないと説明したとおりに推移してきた。韓国は、独島はまぎれもない韓国の領土だとか、独島問題は紛争ではないとか言って、ハナからこの問題に対応しようとしていない。交渉に応じようという姿勢は露ほども見せないだけでなく、さらに「独島記念切手」を発行したり、竹島への韓国の観光船の就航を許可したりし、国民にますます竹島が韓国の領土であるかのように思い込ませるような措置を取って来た。

　 韓国が竹島問題で日本に対して取っている態度は、唯一、「日本は竹島の主張をするな」というものである。何と言う思い上がりだろうか。



　　 そういう状況は、「紛争の解決に関する交換公文」から見ればどう解釈すべきかは言うまでも無い。
　 「紛争の解決に関する交換公文」は政府の委任を受けた代表者同士が交わし、その後国会で批准された条約であるから、当然に両国には遵守する法的義務がある。その内容は、「別段の合意がある場合を除くほか、両国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとし、これにより解決することができなかつた場合は，両国政府が合意する手続に従い、調停によつて解決を図る」となっており、紛争解決の方法として３つの方法が書いてある。その中で、竹島問題については日本と交渉などしないという韓国政府の態度は、２番目の「両国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決する」という定めに違反する。これを最初から無視している。紛争があるのに紛争解決の入り口にさえ立とうとしない。明らかな条約無視である。

　　 国家間紛争を強制的に裁く権力がない国際社会においては、紛争当事国は国際協調の精神を持って誠実に交渉に当たることが求められる。そうしなければ紛争の継続・拡大という国際社会のマイナス要因が大きくなるからである（ちょうどこの竹島問題のように）。先に紹介した日韓基本条約の前文でも「善隣関係及び主権の相互尊重の原則に基づく両国間の関係の正常化に対する相互の希望とを考慮し」とあるように「善隣関係」や「主権の相互尊重」というようなことが謳われているのである。


　　 ３番目の方法として書かれている調停については、紛争解決交換公文では、「両国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとし，これにより解決することができなかつた場合は，両国政府が合意する手続に従い，調停によつて解決を図るものとする。」となっているので、外交交渉が行われたもののどうしても妥結に到らず解決できないときに第三者に調停を依頼するということになるので、韓国がそもそもの交渉すら行う素振りも見せない現段階では調停という方法は取りようがない。


　 結局、日韓両国が遵守すべき紛争解決交換公文は、竹島問題については現在のところ機能せず、空文化していると言えるが、それは韓国側の条約無視の態度に起因している。最初から無視するのならば、約束を交わした意味はないということになる。善隣関係を謳って国交を正常化したはずの一方の国がこういう態度で良いのだろうか。


（続く）