竹島

　　 以上のような経緯から、サンフランシスコ講和条約に竹島＝独島は一言半句も記載されませんでした。それにもかかわらず、塚本孝氏は「平和条約上、竹島を日本が保持することが確定したのである（注5）」と断定しましたが、これは疑問です。
　　 塚本氏はその理由として韓国の領有権主張がラスク書簡により却下されたことなどを挙げましたが、同様に竹島＝独島を日本領とする明文規定も排除され、あいまいにされたのであり、竹島＝独島は「日本が保持する島」にならなかったのは明らかです。

　　 元来、講和条約は条文で領土範囲が明確にされるのが通例ですが、サンフランシスコ講和条約にかぎってはオーストラリアやニュージーランドなどの強い懸念表明にもかかわらず、竹島＝独島やハボマイ・シコタンなどは条約に記載されませんでした。意図的にあいまいなままにされ、未解決の問題にされたのでした。それを外務省の川上健三はこう記しました。
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　　 竹島＝独島もまたそのような（平和条約の領土条項で）未解決の地域の一つで、現に日韓間で紛争になっていることは周知のとおりである。平和条約第二条(a)にいう、日本がその独立を承認する「朝鮮」のうちにそれが含まれているかどうか、ないしは竹島の島根県編入という措置が国際法上の領土取得の条件からみてどのように判断すべきか、等という問題の検討は法律専門家にまつこととして・・・（注6）。
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　　 竹島＝独島が講和条約でどうあれ、確実に言えることは講和条約で韓国は決して不利益をこうむらないということです。韓国やソ連は講和条約の調印国ではなかったので、条約により韓国や現ロシアの既得権益などが侵されることはあり得ません。
　　 条約の当事国でない第三者は、その条約により不利益をこうむらないという当たり前の原則は、当時すでに国際慣習法とされました。後日、これは条約法条約（ウィーン条約）として 1969年に明文化されたのは周知のとおりです。
　　 したがって、韓国の竹島＝独島に対する合法的な支配は講和条約により何らの悪影響を受けないことはいうまでもありません。その状態が現在まで続いています。

　　 講和条約に竹島＝独島はなぜ記述されなかったのか長い間ナゾだったのですが、その理由を明らかにした資料が最近みつかりました。それは駐日アメリカ大使館から国務省へ出された1952年10月3日付の書簡ですが、こう述べました。
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　　 国務省はリアンコールト岩の歴史をすでに数回も検討したことがあるが、それをここで詳述する必要はない。その岩はアザラシの繁殖地であり、ある時期、朝鮮王朝の一部であった。その岩は、日本がその帝国を朝鮮に拡張した時、もちろん朝鮮の残りの領土とともに併合された。
　　 しかしながら日本政府は、帝国支配の過程においてこの領域を日本の本土に編入し、ある県の行政下においた。そのため、日本が平和条約の第二章で「済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権」を放棄することに同意した時、条約の起草者はこの岩を放棄すべき領域に含めなかった。
　　 日本は、リアンコールト岩に対する日本の領有権は理由のあることとしている。それに韓国が異議を唱えているのは明白な根拠にもとづくものである（注7）。
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　　 竹島＝独島が「朝鮮王朝の一部であった」という史実と、「帝国支配の過程でこの領域を日本の本土に編入」したという覇権行為とのはざまで、アメリカは日韓どちらの言い分も根拠があると考えて結論をだすのを避けたのでした。そのため、最終的に講和条約に竹島＝独島は明記されなかったのでした。
　　 アメリカはその後も、共に友好国である日韓両国の板挟みになることを避けるようになりました。もし、アメリカが関与して竹島＝独島が日韓どちらかの所属に決定したなら、もう一方の国から恨みをかうことは必定なので、ヤブヘビになることを懸念したようです。
（つづく）