竹島

＜独島の国際裁判、勝つという確信は持てない＞
中央日報 ２００５／０４／１０

（続き）

（問）日本の国際法に対する認識と研究水準はどの程度か。

（答）韓国と比べることができないほど進んでいる。１９世紀末に西欧列強と不平等条約を多く結んだ経験が、日本にとって国際法研究に早く目を開かせた。国際法学会がアメリカより日本で先に生まれたほどだ。

（問）世界の島嶼紛争は何件くらいあるのか。

（答）３０件余が存在する。

（問）領有権紛争は合意が難しそうだが。

（答）当事国が、領有権凍結、共同開発、共同主権行使などで合意したりする。モロッコとスペインは、該当の島を放置することで合意して領有権を凍結した。アメリカとカナダは島を共同開発することにした。共同主権を行使する方策は、イギリスが提案してスペインが考慮中だ。現在の韓日関係では想像しにくい解決方法だ。

（問）独島問題は、一体いつごろ、どんな方法で解決されると見るか。

（答）残念だが、独島問題は解決できる問題ではない。今後も永遠に続くだろう。したがって、引き続き抗議ばかりすることは、可能でもないし望ましくもない。韓国政府は、「国民感情はこれほどなのだ」という事実を日本側に認識させることで十分だと見る。政府はどんな場合にも冷静さを失ってはいけない。

（問）万一、国際裁判をしなければならない場合のために、どんな準備が可能か。

（問）世界で進行中あるいは妥結した領土紛争に関する先例、国際裁判制度、日本の主張の法的根拠などを研究しておかなければならない。また、歴史的文献など証拠資料の翻訳は量が膨大で易しくない手続きなので、あらかじめ準備しておかなければならない。


　 朴椿浩（パク・チュンホ）裁判官は、国内外で海洋法分野の最高専門家に数えられる。イギリス・エジンバラ大学で法学博士学位を受けた後、アメリカ・ハーバード大学で８年間研究員として働いた。高麗大学教授に在職した１９９６年、新たに発足した国際海洋法裁判所裁判官に選出された。９月で９年間の任期を終える。国際海洋法裁判所は、１９９４年国連海洋法協約の発効に伴って法の解釈と運用に関する紛争を解決するために設立された国連傘下の国際司法機構だ。裁判官２１人は協約当事国(現在１４８ヶ国)が秘密投票で選出する。

　 裁判所内で日本人の山本裁判官と独島問題に関して意見を交わしたことがあるかと尋ねたら、「そんな話は一切しない。」という返事だった。紛争事案に対して語らないことが裁判官たちの間の礼儀だというのだ。
　 万に一つ、独島問題が国際海洋法裁判所で扱われる場合はどのようにするかという質問には、「両国が提出した証拠を検討した後、国際法の基準によって判断すること」という原則的な回答が返って来た。それとともに、「国際裁判所の判事たちに共通する願いが一つあって、それは、任期中に自国の事件が来ないよう祈ること」と語った。国際裁判には棄権はなくて、ただ賛否だけがあるからだ。


（記事引用終わり）



　 現実を冷静に見ることのできる人は優れた人である、と私は思う。