竹島

＜独島の国際裁判、勝つという確信は持てない＞
中央日報 ２００５／０４／１０

　 「日本は１９世紀と２０世紀に、それぞれ二度ずつ国際裁判をした経験があります。勝ったり負けたりしました。そういう経験は国家の大きい資産なのです。」
　 朴椿浩・国際海洋法裁判所(ITLOS)裁判官は、韓国と日本の国際紛争に対する対処方案と研究水準は天と地ほどの差があると語った。裁判所があるドイツ・ハンブルグの赴任から一時帰国した彼を、先月３０日、ソウルの海洋水産部の事務室で会った。


（問）独島は韓国が長い間占有して来た地だ。国際裁判で負けることがあるのか。

（答）裁判は、当事国が証拠を提出し、法論理を構築して裁判府を説得するものだ。高度の技術的作業であり、誰も必ず勝つとか負けるとかは言えない。

（問）韓国が独島を実効支配している事実は、裁判で有利になるのではないか。

（答）実効支配は、裁判で領有権が確定される決定的条件にはならない。領有権が確立されているのであれば、実効支配の可否を論ずる必要もないからだ。

（答）独島問題に関して、一般的に誤解されている点は何か。

（答）地図は証拠能力が非常に制限的だという点だ。日本が、あるいは韓日が共同で製作した地図に独島が韓国領土として表示されているなら別だが、韓国または第三国が作った地図は証拠能力がほとんどない。漁業協定で独島の領有権を毀損したという論理も間違っている。漁業協定は漁業にだけ限った協定であり、領有権に関することは規定できない。

（問）独島問題で国際裁判をすることになれば、どこで担当することになるのか。

（答）一般的に、領有権に関する問題は国際司法裁判所(ICJ)または国際仲裁裁判に任せる。しかし、特に独島を中心に、海洋境界画定ができるのかまたは有人島として排他的経済水域を持つことができるかどうかが争点なら、ITLOSも裁判管轄権を持つ。

（問）国際裁判の手続きを簡単に説明すればどういうものか。

（答）両者が膨大な量の資料を提出する。証拠として提出する地図が数百冊、口頭弁論書も数千ページを超える。裁判記録は、普通１万ページほどになる。熾烈な口頭弁論、書面弁論が続く。国際裁判において言語と裁判経験、戦略など技術的側面が重要な理由だ。

（問）日本の国際裁判経験は。

（答）韓国は国際裁判の経験が全くない一方、日本は４度ある。すでに１８７２年、ペルー船舶を起訴して国際仲裁裁判で勝訴した。１９４５年に開設された国際司法裁判所(ICJ)と、１９９６年に発足した国際海洋法裁判所(ITLOS) など二大司法機関を経験した。ICJの前身である国際常設裁判所(PCIJ、１９２２〜１９４５)時代から裁判官と裁判所長を出した。

（続く）