竹島

＜日本の二重的な独島政策を読む＞

領有権主張は続くが、韓国の実効支配は現実的に認定
盧武鉉政府が独島問題で支持率上昇を狙うなら売国行為

new-right.com チェ・サムボンの韓半島ウォッチ
[ チェ・サムボン/ 2006-07-04 22:09 ] 照会数 : 826
http://www.new-right.com/read.php?cataId=nr01021&num=1763

　　　　　　　　　　　　　 （翻訳その２）

　 日本はまた、独島問題を経済問題として見ている。独島周辺の漁業と海洋資原は経済問題であり、韓国とふたつに分ける妥協ができると思っている。実際に、今まで韓国と日本政府は、独島近海を共同操業地域にするなど決定的対立を避けて来た。

　 独島問題に関して日本が一番憂慮することは、韓国がアメリカとの同盟関係からはずれて金正日政権と連邦制または連合体を構成して日本と対立する状況だ。この場合、日本は、独島問題を安全保障問題に格上げするだろう。日本は、たぶん韓国に経済制裁とか自衛隊出動などの強制力を使う可能性が大きい。 　

　 ノ・ムヒョン政府以前の韓国政府は、日本のこんな両面的な政策をよく理解して来た。これはキム・デジュン政府も同じだった。それで日本政府が独島を日本領土と主張すれば、一応抗議はするが適当に無視する「静かな外交」に一貫して来た。状況が変わらないからだ。ここで独島問題に対する私たちの対応方針が分る。日本の独島領有権主張は事新しいものではない。日本政府は 1965年の韓日修交以後、「韓国の実効支配」という現実を認めている。また、これを物理的に変えるつもりがない。

　 だから私たちは、日本が今更「ナショナリズム化した」と興奮する必要が全然ない。だからノ・ムヒョン政府に厳に警告する。仮にも、独島問題を大きくして地に落ちた民心を引き上げようと試みるなら、これは国を台無しにする仕業だ。もしこのようにして独島に国際的な耳目が集中されたら、国際司法裁判所に行く可能性が大きい。この場合韓国がとてもひどい目に会う。韓国は独島を奪われる状況は免れても、しなくても良い譲歩を追加しなければならないだろう。 　

　 領土紛争がある時、当事者ではなく第3者である国際社会が認めればこそ権利を確かにできる。日本は紛争地域化に備えて長年の歳月の間、幾多の人力と予算を投入して全世界で日本に有利な古資料と古地図を隅々まで集めている。韓国の努力は日本の準備に比べれば全くないと言っても過言ではない。政府が日本に強硬対応する力があるなら、その予算と労力を専門家に回して世界が認めることができるように隠密な事前整地作業に努力を傾けなければならない。独島はもう実効支配しているので、事情が分からない国民の胸に火をつけるなということだ。重ねて強調するが、この問題を支持率回復と国内政治に利用したらこれは売国行為だ。歴史と国民が許さないだろう。


チェ・サムボン (国際政治評論家)