竹島

　 当時国間の合意の成立とは、示談の成立と同じ意味であり、

　 過去の合意は強迫に基づいたものであり無効だと一方の当事国が主張し、
　 相手国が認めれば合意は成立。

　 無効に関する合意が法的効力を発生させ、過去の合意は遡って無効となる。

　 この法的効果が発生する根拠は『強迫の有無』ではなく、『無効とする合意』である。

　 よって、『強迫の有無』は議論する必要が無くなる。

　 ウィーン条約や慣習法は、示談が成立せず、裁判などに持ち込んだ場合に基準となるのであって、
　 示談が成立している場合には、示談による合意を遵守させるものとして、
　 ウィーン条約や慣習法は意味を持つ。