竹島

　　 下條氏の論証方法には首をかしげることが多いのですが、今回は驚いたことに、同氏は番組で「日本の太政官が、竹島は日本の領土ではない、関係がないといっている」と語りました。
　　 その時に述べられた「竹島」は、太政官のいう「竹島」すなわち欝陵島をさすのかなと一瞬思ったのですが、やはりこれは竹島＝独島をさします。下條氏は、明治時代に太政官の指令があったので、竹島＝独島を日本の固有領土とするのは適切でないといみじくも語ったので間違いありません。

　　 下條氏はこれまで韓国勅令４１号における石島の比定といい、しばしば自説を突然変えてきただけに、またか！という思いをさらに強くしました。＜「本邦 関係これ無き」というはずがない＞という記述は、竹島＝独島を何としても日本領にしたいための、同氏の切なる願望であったようです。
　　 そんな下條氏ですが、一方では外務省のホームページをきびしく批判しました。 　 同氏によれば、外務省の見解は日韓条約を結んだ1960年代当時の認識のままであるので、むしろ「外務省のホームページは見ない方がいい」とまでいいきりました。外務省はこうまでホームページを全面否定されたのでは、外務省のメンツも丸つぶれです。

　　 そう酷評されるのも無理はありません。同ページは、大谷・村川両家が「幕府から竹島を拝領していた」などと途方もないことを書いており、一事が万事です。江戸時代、町人が領地を幕府から「拝領」できるはずがありません。
　　 1950年代の日本政府は、架空の「松島（竹島＝独島）渡海免許」を「固有領土」の有力な証拠のひとつとし、韓国政府と竹島＝独島論争をくりひろげました。今日では「松島渡海免許」の存在はほぼ否定されたました。それどころか、幕府は「竹島一件」当時、竹島＝独島の存在をほとんど知らなかった事実すら判明しました(注３)。

　　 そうした近年の史実は、昨年改訂された外務省のホームページにはまったく反映されませんでした。外務省が 1960年代当時の認識のままにフリーズしているのは、それなりの事情がありそうです。
　　 もし外務省が、明治政府が竹島＝独島を領土外にしたという近年の研究成果を認めたとしたら、日本中が大騒ぎになることでしょう。それまでの外務省の「固有領土」という主張が、下條氏が指摘するように、適切でなかったということになるからです。
　　 そうした火の粉がふりかかるのを避けるためにも、外務省は８０年代以降の竹島＝独島問題の資料にはほおかむりをせざるを得ないことでしょう。

　　 そんな外務省の実状からすると、外務省が国際司法裁判所での解決を韓国に提案することは、日本国民に対するポーズならともかく、実際にはあり得ないと思われます。
　　 また、外務省が国際司法裁判所による解決を提案することは日韓条約に反するので無理筋になります。同条約の交換公文は、外交で解決できない紛争は「両国政府が合意する手続に従い，調停によつて解決を図るものとする」と定めており、国際司法裁判所へ提訴する前に第３国へ調停を依頼する必要があります。これは韓国政府の主張を強く反映した結果でした(注４)。
　　 半可通の評論家は国際司法裁判所による解決を口にしますが、それは日韓条約にも反する非現実的なものだけに、しょせんは評論家が自己の存在をアピールするための単なる手段にすぎないようです。

(注1)『「マンガ嫌韓流」のここがデタラメ』
http://www.commonsonline.co.jp/kenkanryui.html
(注2)半月城「竹島＝独島の知られざる歴史」(一部のみ、89kB)
http://www.han.org/a/half-moon/shiryou/ronbun/half-moon2006temp.pdf
(注３) 　 ＜竹島＝独島と鳥取藩池田家文書＞
http://www.han.org/a/half-moon/hm092.html#No.667
(注４) 　 ＜日本の「竹島ゴール」変更、裁判から調停へ＞
http://www.han.org/a/half-moon/hm115.html#No.862

(半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/