竹島

　 外的自決と内的自決がある訳ですが、

　 外的自決とは、宗主国との条約などで主権が制限されている状態から、
　 制限を排除し、完全なる主権が行使できる状態になる事。
　 つまり、
　 もともと、国家として独立した領域を有するもの。

　 次に、内的自決。
　 これは、ある国家に属する一部の領域が、国家として独立した領域を有さない状態から、
　 属する国家の意思に反し、国家の一部の意思で分離独立し、新たな国家を成立させるもの。
　 （こちらは、国際法上、認められていません）

　 つまり、
　 清国と琉球国との関係の場合は、宗主国と従属国であり、国家と国家の関係。

　 当時は、外的自決も認められていませんが、後には認められるようになり得た関係です。

　 さて、ここで質問。

　 沖縄県は降伏文書発効直前、国家資格を有していたか？

　 つまり、日本国と沖縄県で連邦国家を形成していると言えるのかという事。

　 次に、朝鮮はどうか？
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＞1968年、琉球政府の主席選挙（投票率９０％以上）において民主的に日本への
＞「即時無条件全面返還」を進める屋良朝苗が当選している。

　 問題点が二つ。

　 そもそも、琉球処分に琉球の任意性は認められるのか？

　 次に、選挙以前に、既に、日米間で沖縄の残存主権の存在を確認していたのではなかったか？

　 つまり、
　 もともと、選択肢は二つしかない。
　 アメリカの施政権下にあり続けるか、アメリカに日本への施政権返還をうったえるかである。

【沖縄返還】
　 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E7%B8%84%E6%9C%AC%E5%9C%9F%E5%BE%A9%E5%B8%B0

背景
　 1951年（昭和26年）の日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）では、
　 沖縄は潜在的な日本の主権は認めながら、アメリカ合衆国の施政権下に置かれるものとされ、
　 1952年（昭和27年）4月28日に発効した。
　 そこで、アメリカは「行政主席」を行政の長とする琉球政府を置き、
　 公選の議員で構成される立法機関「立法院」を設けるなどの、
　 一定の自治は認めたものの、最終的な意思決定権はアメリカが握ったままだった。
　 その間にも、沖縄の各地にアメリカ軍基地・施設を建設し、
　 また、アメリカ兵による事故・事件が頻発しては、住民の死亡者も相次いだ。
　 この状況に対し、住民有志は｢島ぐるみ闘争｣といった抵抗運動を起こし、また、
　 このころから住民は、左翼陣営も含めて日本復帰を目指して活発な祖国復帰運動を行い、
　 1960年（昭和35）に沖縄県祖国復帰協議会（復帰協）を結成した。
　 なお、このころの米大統領ドワイト・アイゼンハワーは、
　 沖縄を返還する気は全く無かったようである。