竹島

　 昨今話題となっている獨島近海に於ける海底測量問題について、私見を記す。

　 結論から述べると、この問題で韓國の官憲は日本海上保安庁が行う測量全てについて合法的に規制することはできない。合法的に規制できるのは一部のみである。

　 韓國の法令である『排他的経済水域法および施行令（１９９６年法律第５１５１号）』は海洋法に関する国際連合協約に規定された排他的経済水域(EEZ)を設けている（第１条）が、同時に「大韓民国と対向または隣接している国家との間の排他的経済水域の境界は、第１項の規定にもかかわらず、国際法を基礎に関係国との合意によって画定する。」（第２条第２項）と定められており、獨島と隠岐島の間にＥＥＺの境界が合意によって画定されていない以上、ＥＥＺを根拠に取り締まることは法に反すると云わざるを得ない。

　 韓国政府には事前に獨島と隠岐島の中間に境界を画定しておくべき責務があり、現在に至るまで境界が画定されていないことは、政府の無作為と断ぜざるを得ない。

　 現状では、国際法と国内法の規定により韓国政府が日本政府の船舶による無許可測量を合法的に取り締まれる範囲は、獨島の領水１２海里および、獨島のＥＥＺの範囲から隠岐島のＥＥＺの範囲を除いた範囲である。