竹島

　 『先占』の成立要件自体が、そうなっているのだよ♪

　 『無主地』であるという立証は、
　 過去に国家による主権の行使がないという『悪魔の証明』を必要とする。
　 『先占』の成立要件は、そのような証明を求めていない。

　 代わりに『遺棄』の成立の証明を求めている。

　 『先占により領有する意思表示の有無』
　 『これに対する異議申し立ての有無』
　 『強制などの外部的事情の有無』である。

　 つまり、
　 『無主地』の証明は『悪魔の証明』であり『無理』がある。
　 『遺棄』の証明は、
　 『意思表示』『異議申し立て』『強制などの外部的事情』と
　 あった事を証明するものである。

　 ただ、
　 『遺棄』の成立要件を満たせば、結果、『無主地』となり、
　 『遺棄の結果が無主地』でも『もともと無主地』でも、
　 『先占による領有の意思表示』があり、
　 『これに対する異議申し立て』は無く、
　 『強制などの外部的事情』は無いのであり、

　 『無主地』が前提なのではなく、
　 『遺棄』の結果『無主地』となったという論理が採用されており、
　 『領有権を他国が有していた』が前提となるのである。

　 そもそも、『遺棄』を成立させるつもりがあるのであれば、
　 当事国と思われる相手に、『領有する意思を通告』し、
　 『強制』はせず、『異議の有無』を問えばよいのである。

　 それをしないのは、
　 領有している当事国が異議を唱えたら、領有できないからである。

　 日本が先占を根拠に領有権を主張するのであれば、
１．『先占により領有する意思表示』が国際法上認められる方法で行われた事。
２．『強制などの外部的事情』が無かった事。
３．『異議申し立て』が無かった事の立証をしなければならない。

１．
　 が無効な方法であれば、意思表示は実効支配によった事になるが、
　 この場合、相手への意思の到達したとみなされる時期がかなり遅くなる。

２．
　 は、強制力が働いている間の意思表示は無効であり、
　 強制力の消滅後からの意思表示が有効となる。

３．
　 強制力が働いている間の意思表示は無効である為、
　 異議を唱えなくとも、『黙認』は成立しない。
　 強制力消滅後の異議申し立ては有効であり、
　 日本の先占は暫定的に無効となる。

　 後は、韓国が領有していた根拠を立証すれば確定である。