竹島

第３回竹島問題研、講和条約を軸に検証



　 日韓両国で主張が異なる竹島（韓国名・独島）の領有権問題の打開に向け島根県が設置した竹島問題研究会が２７日、松江市内であり、講師に招かれた国立国会図書館の塚本孝参事は「領土の最終決定は、平和条約によるのが国際法の原則」と強調。日本が１９０５年の閣議決定で編入した竹島を、戦後のサンフランシスコ講和条約の発効で保持し続けている事実を立証した。

　 竹島の領有権問題の解決には、国際法の観点からの検証が不可欠。このため、第二次世界大戦の終結前後から、日本領土を決めた５２年４月の同講和条約の発効までの経緯に詳しい塚本氏に対し、意見を求めた。

　 塚本氏は、韓国側が竹島を自国領と主張する論拠とする、４３年のカイロ宣言を踏まえた４５年のポツダム宣言や、４６年の連合国最高司令官総司令部覚書第六七七号、同一〇三三号について、竹島などの諸小島の帰属先の最終決定ではないと述べた。

　 戦後の日本領土を確定したのは同講和条約で、草案では竹島は外されたものの、最終的に日本の主権が及ぶ範囲に含まれたことを力説。修正要求を拒否された韓国が５２年１月、一方的に竹島を自国領内に含めた李承晩ラインを問題視した。

　 国際法による解決を目指す場合、竹島で日本が行政権を行使してきた証拠が重要な鍵を握るとすると同時に、国際社会に訴えるために、韓国側の拒否で裁判自体は成立しなくても、国際司法裁判所への提訴を試みる意義を訴えた。

　 また、島根県が制定した「竹島の日」条例について、薄れつつあった国民の関心を喚起したことを高く評価した。

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