竹島

　 国際司法裁判所設置規定を読め。

　 審理を開始する方法は幾通りもある。
　 そのうち「応訴管轄」と呼ばれる方法は、先ず一方的な提訴からスタートすることになる。

　 ちなみに「紛争の解決に関する交換公文」の韓国側解釈は、この合意は竹島についてではなく基本条約や諸協定の解釈上の紛争についての取り決めとする立場だから、日本は「紛争の解決に関する交換公文」に拘束されず何時でも提訴して良い。

　 ほれ、とっとと提訴してみろ（笑）