女性のための日韓議論場

＞＞＞元の国籍があからさまに反日的な国だったりする場合、自衛隊関連企業やライフライン関連企業が採用を手控えるのは当然であると思います(以下略)

＞＞これも、酷いとしか言いようのない議論ですね。
母国の所行に対して反対してこなかったのだから、帰化した人たちは、就職差別にあっても当然だ、というわけです。

＞「就職差別」なんて言うレベルの話じゃありませんね。
就職と言う事に関して他の道も閉ざされているならばともかく。
なんで「安全保障に関わるような会社」への就職に固執するの？
他の会社を受ければ良いでしょう。

あなたはここでちょっとした「ずる」をしている。省略した部分には、次の一節が含まれていた。「元の国がコピー商品などの生産国である場合も企業の自衛の為に採用を手控えるのは仕方がないと思います。」コピー商品などの生産国は、中国、韓国などを示すのであろう。必ずしも明確な表現ではないが、たぶん技術が流出したら困るような国からの帰化という意味だろう。これなら随分たくさんの企業が対象になるのではないか。

いったんあなたの論理を認めれば、差別はいくらでも広げることができる。例えば、国家公務員はどうだ。特に上級公務員は国家の意志決定に関与するのではないか。あなたの論理に従うのなら、一般自衛官などよりはるかに深刻だろう。教育者はどうだ。反日教育をやられて困らないか。やはり、一般自衛官より深刻ではないか。裁判官はどうだ。反日国家寄りの判決を出されたらたまらんだろう。政治家はどうだ。etc.
ナチスがユダヤ人を迫害したときにも、あなたと同じように、たくさんの「理由」をあげたはずだ。

本当に北朝鮮からの工作員が問題になっているのなら、帰化に当たって綿密な調査をするよりあるまい。それでも見過ごす可能性は０ではないというなら、そのとおりだ。しかし、それを言うなら、日本人のテロリストがいる場合もあれば、かつての精神をやんだ航空機パイロットのような場合だってあるだろう。