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「三国人」発言放置 国連委勧告

国連の人種差別撤廃委員会は２０日、日本政府に対し、人種差別撤廃条約に実効性をもたせる人種差別禁止の特別法を制定するよう勧告した。同委員会は昨年４月の石原東京都知事の「三国人」発言について、名指しは避けながらも「公職につく高官による人種差別的な発言」として懸念を表明。日本政府がこうした問題を放置していることを批判した。

勧告は、条約に基づいて日本政府が提出した報告を審査してまとめられた。

同委員会はまた、在日韓国・朝鮮人学生への暴力行為を懸念し、（１）帰化申請時に、日本氏名を促すような慣行をやめさせる（２）ハングルでの教育を受ける道を開く、なども勧告した。

人種差別撤廃条約は１９６５年に国連で採択された。国や自治体、団体、個人によるあらゆる人種差別の撤廃を目的とし、ホテルや飲食店など一般公衆が利用する場所も対象になる。日本は９５年１２月に加入し、日本政府は昨年初の報告書を提出し、審査が行われた。

「朝日新聞」転載 　 2001年3月22日