女性のための日韓議論場

在の中国経済の活況は、対米輸出よりも中国国内での建築ブームによるものです。それが端的に現れているのは、マンションの購入の実態です。700万〜1500万位の物件を年収70・80万位の層が買っているのです。投資でいえば年収の10倍〜20倍の物件購入であり、末永く住むというより値上益をもとめたものです。そのような投資を可能にしているのが、年収の10倍〜20倍の融資をする金融機関（国営）の存在です。この背景には、中国の経済発展と海外からの投資信仰からきています。

もし、購入時より高く売れなくなれば不動産バブルが崩壊し、都市部に住む高所得層が破産する危機となります。
日本は、1990年代のバブル崩壊に今だ悩まされていますが、中国の不動産バブルは日本の比ではありません。
おそらくバブルが崩壊した時は、都市部に住む破産した元高所得者層（多数の雇用を創出している層でもある）のために徳政令をおこなうのでは？と考えています。幸い被害は国営銀行なので、税金で補填ができますから。